非正規雇用の若者が直面している問題

今回は河野太郎さんのブログ『ごまめの歯ぎしり』からご寄稿いただきました。

非正規雇用の若者が直面している問題

非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。

下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。

それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。

全国平均として見ていただいてよいと思います。

ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。

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所得に対する保険料負担割合
所得階級　/　負担額　/　所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満　4.3万円　14.33　～　10.75％
40万円以上～50万未満　5.7　 14.25　～　11.40
50万円以上～60万未満　7.0　 14.00　～　11.66
60万円以上～70万未満　8.2　 13.66　～　11.71
70万円以上～80万未満　9.5　 13.57　～　11.87
80万円以上～90万未満　10.6　 13.25　～　11.77
90万円以上～100万未満　11.7　 13.00　～　11.70
100万円以上～110万未満　12.7　 12.70　～　11.54
110万円以上～120万未満　13.8　 12.54　～　11.50
120万円以上～130万未満　14.8　 12.33　～　11.38
130万円以上～140万未満　16.0　 12.30　～　11.42
140万円以上～150万未満　16.9　 12.07　～　11.26
150万円以上～160万未満　17.9　 11.93　～　11.18
160万円以上～170万未満　18.7　 11.68　～　11.00
170万円以上～180万未満　19.6　 11.52　～　10.88
180万円以上～190万未満　20.7　 11.50　～　10.89
190万円以上～200万未満　21.3　 11.21　～　10.65
200万円以上～210万未満　22.6　 11.30　～　10.76
210万円以上～220万未満　23.1　 11.00　～　10.50
220万円以上～230万未満　24.0　 10.90　～　10.43
230万円以上～240万未満　24.8　 10.78　～　10.33
240万円以上～250万未満　25.6　 10.66　～　10.24
250万円以上～260万未満　26.8　 10.72　～　10.30
260万円以上～270万未満　27.7　 10.65　～　10.25
270万円以上～280万未満　28.4　 10.51　～　10.14
280万円以上～290万未満　29.5　 10.53　～　10.17
290万円以上～300万未満　30.5　 10.51　～　10.16
300万円以上～350万未満　32.7　 10.90　～　9.34
350万円以上～400万未満　37.0　 10.57　～　9.25
400万円以上～450万未満　41.2　 10.30　～　9.15
450万円以上～500万未満　45.1　 10.02　～　9.02
500万円以上～600万未満　50.4　 10.08　～　8.40
600万円以上～700万未満　56.3　 9.38　～　8.04
700万円以上～800万未満　59.2　 8.45　～　7.40
800万円以上～900万未満　60.7　 7.58　～　6.74
900万円以上～1000万未満　61.1　 6.78　～　6.11
1000万円以上～1500万未満61.1　 6.11　～　4.07
1500万円以上～　　　　　　61.4　 4.09　～　
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これを見ておわかりのように、所得の低い世帯の負担が重く、所得の高い世帯の負担は軽くなっています。

非正規雇用の若者の所得だと、国保の保険料は所得の１０％以上にもなるのに、１５００万円以上の所得がある世帯では、国保の保険料負担はわずか４％にすぎません。

つまり、国保の保険料は、極めて逆進性が高いのです。

なぜこうなってしまうのかといえば、国保の保険料の計算式に問題があります。

保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割

という算定式で保険料が計算されます。

所得割は課税所得に各自治体の所得割率をかけた数字です。

資産割はその世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額に各自治体の資産割率をかけた数字です。

均等割はその世帯の被保険者数１人につきいくらという定額負担です。

平等割は１世帯ごとに負担する定額です。

長野県伊那市のケースでは下記のようになります。（なぜか厚労省保険局は伊那市が好きで、よく伊那市のケースが例に取り上げられます）

課税所得が２００万円で二人世帯のケースでは
所得割（２００万円ｘ６.２％）＋資産割０.８万円＋均等割（２人ｘ２.３万円）＋平等割２.４万円＝世帯あたり保険料２０.２万円
となります。

国保では、均等割があるために、子供が増えると負担が増えるという、本来、現在の日本が採るべき政策とは逆になってしまっています。

均等割、平等割があるために、所得が低くなればなるほど、この所得額に関係なく負担しなければならない金額が大きくなり、負担割合が大きくなります。

今、全国的に、所得額が１００万円から２００万円ぐらいの世帯の国保保険料の未納が急速に増えています。

それは、この逆進性に問題があります。

これまで東京財団の亀井善太郎主任研究員や日本総研の西沢和彦主任研究員などがこの問題について警鐘を鳴らしてきました。

この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。

この問題に、きちんと目を向けて、議論しましょう。

執筆： この記事は河野太郎さんのブログ『非正規雇用の若者が直面している問題』からご寄稿いただきました。