Twitter社が政治広告の禁止を決断

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Twitter創業者のジャック・ドーシーCEOが、「Twitter上の政治広告を世界中で禁止します」と10月30日にツイートし、波紋を呼んでいます。


https://twitter.com/jack/status/1189634360472829952
11連投にも及ぶツイートで同CEOは、「政治的なメッセージを届けるには、自ら努力してフォロワーを増やしたり、リツイートされることで行うべき。金銭でどうにかすべきものではない」などと主張。さらに、「インターネット広告は商業主にとっては非常に効果的だが、政治には重大な危険を及ぼす。投票に影響を与える手段として使われ、何百万人もの生活に影響する」、「これは表現の自由の問題ではない。金を払って政治的なメッセージを届けようとすることが問題だ」としています。

功罪両面ありますが、“Money talks(金が物を言う)”というフレーズが言い表しているように、お金で融通が利くことが日本以上にはるかに多いのがアメリカという国です。豊富な資金力を背景に、選挙期間中は政治広告を打ちまくる候補者たちにとって、今回のTwitter社の決定はあまり良いニュースではないことでしょう。有権者の票を金で買い漁る候補者からの支払い=自社の利益ではなく、政治の公平性という点で公共の利益を優先したのが、Twitter社の決断と言えるかもしれません。


https://twitter.com/HillaryClinton/status/1189638596703260678
民主党のヒラリー・クリントン元国務長官は、「これは、アメリカおよび世界中の民主主義にとって正しい行動です。Facebookはどう考えているのかしら?」とツイートしています。

Twitter社の「政治広告禁止」という決断が、来年行われるアメリカ大統領選挙になんらかの影響を与えてくるのは間違いなさそうです。

※画像:Twitterより引用
https://twitter.com/jack/status/1189634360472829952

(執筆者: 6PAC)

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