アメリカのジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）　「ガチャ」や「Pay to Win」による子供達の搾取を禁止する法案を提出

日本でも度々議論の的となる「ガチャ」。基本プレイ無料のモバイルゲームの多くは、「ガチャに代表されるアプリ内課金」や「広告」とセットで収益を上げるビジネスモデルを採用しています。

アメリカのジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）が、”悪質ゲームからの子供達保護法案（The Protecting Children from Abusive Games Act）”を連邦議会に提出するとして話題となっています。

ホーリー上院議員自身のプレスリリースによると、この法案は「ガチャ」や、金銭と引き換えにゲームを有利に展開出来る「Pay to Win」といった少額決済システムによって、子供達を搾取することを禁止するというものです。

SENATOR HAWLEY TO INTRODUCE LEGISLATION BANNING MANIPULATIVE VIDEO GAME FEATURES AIMED AT CHILDREN [リンク]
https://www.hawley.senate.gov/senator-hawley-introduce-legislation-banning-manipulative-video-game-features-aimed-children

Video game companies are using “pay-to-win” and “loot box” systems to addict children to their games and spend their parents money. The industry needs to be upfront about their role in America’s growing addiction economy & stop practices that exploit kids https://t.co/05AaGbojY8— Josh Hawley (@HawleyMO) 2019年5月8日

https://twitter.com/i/web/status/1126191466819276801
ホーリー上院議員は自身の『Twitter』で、「ゲーム会社は”Pay to Win”や”ガチャ”といったシステムで子供達を中毒化し、親のお金を使わせている。ゲーム業界は、成長を続けるアメリカの中毒経済や子供の悪用について、予めきちんとした役割を担う必要性がある」とツイート。

このツイートに対しては、以下のような反応が集まっています。

Or And hear me outWe make parents be parents and say no. Only a damn fool would hand a child a credit card and be surprised when that kid goes nuts with it on a video game. We the people need to direct the conduct of the gaming industry, not the government.— Peter AlexanderPayne (@PeterPaynePPKS) 2019年5月8日

https://twitter.com/PeterPaynePPKS/status/1126226133761044480
法案反対派からは、「クレジットカードを子供に手渡して、子供が死ぬほどゲームに夢中になってるのを知って驚くのはバカな親だけ。ゲーム業界の行動を指導するのは、私たちアメリカ国民であって、アメリカ政府ではない」といった政府の介入を嫌がる自由の国アメリカを代表するような声があります。

I have never voted for a Republican in my life. You get this bill passed, I will personally campaign for you. This bill is a BIG DEAL. Thank you for taking this on. Prepare for the tidal wave of lobbyists.— Chris (@Sailordude9980) 2019年5月8日

https://twitter.com/Sailordude9980/status/1126193991882383362
「人生で共和党員に投票したことは一度もない。ホーリー上院議員がこの法案を通過させたなら、個人的に彼の選挙運動をするよ。この法案は重要だ。この件を引き受けてくれてありがとう。ロビイスト達の動きに備えよう」と法案を支持する声も当然あります。

まだ39才のホーリー上院議員は、これまでにもFacebookやGoogleといったIT企業もやり玉に上げてきた経歴があります。本当に子供達のことを考えての法案提出なのか、政治家としての経歴に実績をプラスするための法案提出なのか、政治家としての知名度アップのための法案提出なのか、儲かっているゲーム企業からの政治献金を期待しての法案提出なのか、ホーリー上院議員の本当の狙いが非常に気になるところです。

※画像：
https://www.hawley.senate.gov/media-kit

※ソース：
https://www.hawley.senate.gov/senator-hawley-introduce-legislation-banning-manipulative-video-game-features-aimed-children

―― 見たことのないものを見に行こう 『ガジェット通信』
(執筆者: 6PAC) ※あなたもガジェット通信で文章を執筆してみませんか