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新築マンションの購入者は「既婚世帯の共働きが6割超」! その実態は ?

新築マンションの購入者は「既婚世帯の共働きが6割超」! その実態は?

リクルート住まいカンパニーは、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。いずれの調査結果でも、新築マンション契約者の6割超が、既婚世帯の共働きという結果となった。実態について詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「2018年新築マンション契約者動向調査」を発表/リクルート住まいカンパニー

首都圏

●関西圏

平均購入価格は首都圏が5402万円で低下した一方、関西圏が4338万円で最高額に

調査は、2018年1月から12月の新築マンションの購入契約をした人についてアンケートを行い、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県:3760件)と関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県:1125件)の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5402万円で、2017年より50万円低下した。これに対して、関西圏は4338万円で、2001年以来最高額となった。首都圏と関西圏で逆の結果となったのは、各圏域でシェアの高い東京23区が前年より84万円低下する一方、大阪市内が2001年以来の最高額にまで上昇した影響が大きい。これまで上昇を続けてきた東京23区に歯止めがかかる一方、首都圏の神奈川県や東京都下、関西圏では上昇が続くという構図になった。

既婚世帯の共働き比率がこれまでで最高。世帯年収やローンの借入額にも影響!?

購入者(世帯主)の平均年齢は、首都圏では38.3歳、関西圏では38.9歳。既婚世帯の共働き比率は、首都圏で66%、関西圏で62%に達し、おおむね既婚の3世帯に2世帯が共働きという状況だった。

その影響を受けたと思われるが、購入者の平均世帯年収は増加している。首都圏では960万円、関西圏では821万円で、それぞれこれまでで最も高くなった。ボリュームゾーンはどちらも「600~800万円未満」であるが、「1000~1200万円未満」が増加するなど、1000万円以上の世帯が増える傾向にある。

世帯年収の増加に伴い、住宅ローンの平均借入総額も増加した。首都圏では4693万円、関西圏では3760万円と、いずれも2005年以降で最も高くなった。

共働き世帯の増加で、暮らしに求めるものも変わる!?

さて、新築マンション購入者において共働き比率が上昇したことで、暮らしに対するニーズも変わってくると考えられる。

「住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージ」を聞いたところ、その順位は首都圏と関西圏でやや違いが見られた。首都圏では、上位3つが「仕事や通勤に便利(37%)、「子育て・教育がしやすい」「日々の生活がしやすい」(ともに35%)となったが、関西圏では「日々の生活がしやすい」(35%)、「仕事や通勤に便利」(33%)、「子育て・教育がしやすい」(32%)となった。

上位3つの項目は同じものだが、首都圏では特に通勤時間の長さが課題となることから、夫も妻もともに通勤をする共働き世帯の意向が反映されたという見方もできるだろう。10年前の2008年の調査結果と比べてニーズが強くなっているのは、いずれも交通利便性や生活利便性、子育て・教育のしやすさなど、共働き世帯が住宅を購入する際に重視するものへのニーズが強まっているようだ。暮らし方のイメージ(全体/5つまでの限定回答)※50項目中上位15項目を表示(出典:リクルート住まいカンパニー「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

暮らし方のイメージ(全体/5つまでの限定回答)※50項目中上位15項目を表示(出典:リクルート住まいカンパニー「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

既婚世帯でみると、シニアカップルを除く夫婦二人のみ世帯では、共働き比率はさらに高い(首都圏83.8%、関西圏83.1%)。労働環境や若年世帯の所得の変化などの背景はいろいろあるが、仕事を持つ女性はさらに増加していくだろう。共に働き共に子育てをする世代のニーズで、これからの住まい選びの視点は、どのように変わっていくのだろう?
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