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解雇した社員達の有給買い取りを拒否していたBuzzFeed　最終的には有給を買い取ることで労使関係修復

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ジョナ・ペレッティCEOが社内向けに送信したメールで15％の人員削減が明らかになったBuzzFeed。日本では大きなニュースとなっていませんが、アメリカではトランプ大統領が反応するなど、大きなニュースとなっています。


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1089276069872570369
トランプ大統領は自身の『Twitter』で、「“いきなり斧が振りおろされるバズフィードとハフポスト” ニューヨーク・ポストの見出し。フェイクニュースと性質の悪いジャーナリズムが招いた不況。残念だが、他も追随するだろう。人々は真実を求めている」と発言。いつも通り、物議を醸しています。

解雇の憂き目にあったBuzzFeedの元社員達は、政治や経済的な面にフォーカスした同社の人員削減を報じるニュースよりも、自分達の処遇に関するニュースに一番関心があるようです。

We demand BuzzFeed pay out earned paid time off to its recently laid-off employees. [リンク]
https://medium.com/@BuzzFeedNewsStaffCouncil/letter-to-buzzfeed-pto-layoffs-f79d9c857a21

BuzzFeedのニュース部門に属する社員で構成された協議会を意味するBuzzFeed News Staff Councilが、ウェブサービスの『Medium』上である記事を公開しました。記事のタイトルは、「私達は最近解雇となった社員達の既得分の有給休暇を買い取ることをBuzzFeedに要求する」というもので、ジョナ・ペレッティCEO、ベン・スミス編集長、レンケ・テイラー最高人材活用責任者（人事のトップ）の3名に向けた内容です。この記事によれば、BuzzFeedの経営サイドは、法律で支払を義務づけているカリフォルニア州の元社員を除き、有給休暇の買い取りを拒否していました。


https://twitter.com/TwitterMoments/status/1089756643200512001
この記事を大手メディアや『Twitter』のモーメントなどが配信すると、経営サイドも態度を軟化させ、人事トップのテイラー氏が「決定事項を見直す用意がある」とコメント。

日本でいうところの団体交渉に相当する行為だと思いますが、経営サイドとの協議の席で、BuzzFeed News Staff Council側が現社員・元社員問わず600名近くから集めた署名を経営サイドにつきつけました。結果的には、CEOのペレッティ氏が、社内メールで「州問わず、解雇された元社員の未消化分有給休暇を買い取る」ことを発表したことで事態は決着しました。

※画像：
https://medium.com/@BuzzFeedNewsStaffCouncil/letter-to-buzzfeed-pto-layoffs-f79d9c857a21

※ソース：
https://medium.com/@BuzzFeedNewsStaffCouncil/letter-to-buzzfeed-pto-layoffs-f79d9c857a21
https://edition.cnn.com/2019/01/23/media/buzzfeed-layoffs/index.html
https://www.nytimes.com/2019/01/23/business/media/buzzfeed-layoffs.html

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