62.8％が「土地はないけど注文住宅を建てたい」　その方法は？

リクルート住まいカンパニーの「2018年注文住宅動向・トレンド調査」によると、注文住宅の建築を検討している人の6割以上が土地を持っていないことが分かった。所有する土地に注文住宅を建てるというのが、従来の考え方だったが、どういった状況になっているのだろうか？【今週の住活トピック】

「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を発表／リクルート住まいカンパニー

6割以上が新たに土地を取得して注文住宅を建てる

同社の調査は、注文住宅の建築者（1845件）及び検討者（建築予定者1839件）を対象にしている。

全国で1年以内に注文住宅を建築した人の建築費用は平均2807万円。このうち首都圏では2984万円だった。

また、親や自分たちが住んでいた住居を建て替えたのは14.2％、住んではいないが所有していた土地に新築したのは17.5％、新たに土地を取得して新築したのは67.2％という内訳になっている。

新規建築と建て替え（建築者・全国）（出典：リクルート住まいカンパニー「2018年注文住宅動向・トレンド調査」より転載）

一方、今後2年以内に注文住宅の建築を検討している人で見ると、62.8％が「土地なし」となっている。

建築者で見ても、検討者で見ても、土地を所有しないで注文住宅を建てようとしている人が多いことが分かる。

注文住宅検討時の土地の有無（検討者・全国）（出典：リクルート住まいカンパニー「2018年注文住宅動向・トレンド調査」より転載）

注文住宅を建てるために、新たに土地を取得する方法とは？

注文住宅ではなく、分譲一戸建てであれば、土地を持っていなくても一戸建てが手に入る。土地がないのに、それでも「注文住宅を建てたい」ということは、それだけ自分好みの住まいにしたいということだろう。

注文住宅を建てるために土地を新たに取得するとしたら、どういった方法があるだろう？

まず思い浮かぶのは、「更地」を探すことだろう。ただ、一戸建てなどの建物を建てて土地ごと売ろうという事業者も更地を探しているので、競合も多いということになる。解体費用はかかるが、「古家付き土地」を探す方法もある。

次に、「建築条件付きの土地」を探すことが考えられる。どういった条件が付いている土地なのかというと、土地の売買契約をする上で、土地の売主または売主が指定した建築事業者と一定期間内に建築請負契約を結ぶことが条件となっている。したがって、自由に建築事業者を選ぶことはできない。さらに、建築プランを決める時期に期限があり、指定の建築事業者が得意とする工法に制約がある場合に自由に工法を選べないということも押さえておきたい点だ。

また、土地を所有するのではなく、借りるという方法もある。一般的な借地権（普通借地権）に加え、「定期借地権」付き土地（50年などの期限がきたら住宅を取り壊して土地を返却するもの）なども選択肢になる。

希望の地域に希望の住まいに適した土地を探すには、こうした多様な選択肢を検討する必要があるだろう。

さきほどの建築者で新たに土地を取得した人の内訳は、「古家付き・借地権付き土地を含む土地の取得」が45.8％、「建築条件付き土地の取得」が16.6％となっていて、「建築条件付き土地」の存在感が増している。

では、土地を取得するのに、誰に相談しているのだろうか？

建築者の場合で見ると、「建築会社に相談した」が55.9％で最も高く、次いで「不動産会社に相談した」が28.9％となっている。一方で、SUUMOなどの「ポータルサイトを見た」が28.3％となるなど、自分で情報を集めている実態もうかがえる。

土地取得の相談先（建築者・全国ほか）（出典：リクルート住まいカンパニー「2018年注文住宅動向・トレンド調査」より転載）

最後に、イマドキの結果だと感じた項目を紹介しよう。

検討者のうち共働き世帯では、子どもの出産を機に検討を開始し、「保育園」入園までに入居したいと考えており、そのうち新たに土地を取得しようとする人では、「保育園」に入りやすい自治体であることも重視しているという結果が出ている。すんなりと認可保育園に入れない昨今、「保育園」というキーワードも見逃せないようだ。
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