日本人も対象、２０１９年１月スタートの「出国税」とは。免除対象者は？

2019年1月7日から新たに導入される「出国税」。外国人観光客向けの制度と思われがちですが、私たち日本人も例外ではなく、一人あたり1000円が徴収されます。出国税を免除される方法はあるのでしょうか？出国税の徴収方法や免除対象者、使い道など、いま知っておきたい出国税の仕組みを解説します。

2019年1月導入「出国税」とは？

2019年1月7日、新たに「出国税」が導入されます。正式には「国際観光旅客税」と呼ばれる出国税は、日本を出国する旅客に課される税金のこと。後述するように一部例外はありますが、国籍に関係なく、一律一人あたり1000円が徴収されます。

外国人旅行者向けの制度と誤解されることもありますが、日本人も対象。年1回海外に出かける（日本を出国する）人は、年間1000円の負担増で済みますが、年10回海外に出かける人なら、年間1万円の負担増。また出国税は一人ずつ徴収されるため、4人家族で年1回海外に出かけると、4000円の出費増になります。

海外旅行をする数が多ければ多いほど、一緒に旅行する人数が多ければ多いほど、負担感が増しますね。

出国税はどうやって徴収される？

制度開始後、一人あたり1000円の出国税はどのようにして徴収されるのでしょうか。日本では、航空券購入時に一人1000円が加算（ツアーの場合はツアー料金に加算）されるので、空港で徴収されることはありません。

航空券には、運賃に加え、燃油サーチャージや旅客サービス保安料などさまざま名目での料金の加算があるので、空港税の制度を知らないと、1000円が上乗せされても気づかない人もいるはずです。

出国税が免除になるのは誰？

日本を出国するほとんどの人が対象となる出国税ですが、一部免除されるケースもあります。

まず、日本入国後24時間以内に出国する人。このケースに該当するのは、日本の空港で乗り継ぐ際に、短時間だけ日本に入国して観光するような外国人旅行者がほとんどなので、日本人にはあまり関係がありません。

次に、年齢が2歳未満の人も免除となります。「未満」ですので、2歳になっていれば1000円の出国税が課されます。また、船舶や航空機の乗員や、公用で日本に派遣された外交官、領事館員なども課税対象外となります。

1月7日より前の発券分は免除

前述の通り、一般的な日本人旅行者が出国税を免除されることはほとんどありません。しかし、簡単に出国税を免除される方法がひとつだけあります。それは、制度開始となる2019年1月7日よりも前に、航空券を発券（購入）しておくこと。「発券」という表現は少々ややこしいですが、基本的には「航空券の代金を支払うこと」と考えればいいでしょう。

原則として、出国税の対象となるのは「2019年1月7日以降に日本を出国する人」ですが、経過措置として、2019年1月7日以前に航空券を購入した人は改めて課税されないことが公表されています。

つまり、2019年1月7日以降に日本を出国する（海外に出発する）場合でも、1月6日までに航空券を購入すると一人あたり1000円安く航空券が買えることになるのです。すでに旅行の予定が決まっているなら、早めに航空券を購入しておくというのも手ですね。

ただし、運送事業者（航空会社など）の約款に、「運賃とは別に出国税を徴収する」旨の規定がある場合は、課税の対象となる場合があります。

出国税を課す国はほかにもある

出国税が導入されることを知って、「その国を出るために税金がかかるなんて変」と思う人もいるかもしれません。けれども、今回新たに導入される出国税は、実は世界的に見れば目新しいものではないのです。

たとえば、お隣韓国は「出国納付金」という名前で1万ウォン（約1000円）、オーストラリアは「出国旅客税」という名前で60オーストラリアドル（約4900円）を徴収。アメリカは、「ESTA申請料」という名目で14ドル（約1600円）を課しています。

航空券を購入する際や、ツアーを申し込む際に、加算される金額の内訳を細かくチェックする人は少ないので、気づかないうちに出国税を徴収されていることも少なくありません。

出国税の用途は？

一度制度がスタートしてしまえば、出国税の支払いを免除されることはほぼ不可能。となれば、気になるのはその使い道です。

出国税の導入によって年間400億円の財源が確保できる見通しで、その税収は「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」に使われるとされています。具体的には、Wi-Fi環境の改善や多言語表記、海外に向けた宣伝活動、空港整備などです。

東京オリンピックが開催される2020年には、4000万人の訪日観光客を目標に掲げている政府。高い目標のように見えますが、2013年から2017年までの過去5年で、訪日観光客数が1036万人から2869万人に急増したことを踏まえれば、実現不可能な目標というわけでもありません。（参照：日本政府観光局「ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移（2003年～2017年）」）

国内の人気観光地では、観光客の急激な増加によって、公共交通機関の混雑などの弊害が出ているのも事実。今回導入される出国税による収益が、日本人と日本を訪れる外国人双方にとって、有益に使われることを願いたいものです。

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