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【2017年新築マンション】平均購入価格は首都圏が5452万円で過去最高、関西圏が4060万円で微減

【2017年新築マンション】平均購入価格は首都圏が5452万円で過去最高、関西圏が4060万円で微減

リクルート住まいカンパニーでは、「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。新築マンションの平均購入価格は、首都圏では上昇、関西圏では微減するものの、ローンの借入額はいずれも過去最高になる結果となった。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「2017年新築マンション契約者動向調査」を発表/リクルート住まいカンパニー

●首都圏

●関西圏

平均購入価格は首都圏が5452万円で過去最高、関西圏が4060万円で微減

調査は、新築マンションの購入契約者を対象に、2017年1月~12月に集計した、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県:4768件)と関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県:1160件)の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5452万円となり、2001年の調査開始以来の最高額になった。これに対して、関西圏は4060万円で前年より34万円低下となった。首都圏と関西圏で動向に違いが出た理由は、マンション価格が高額となる都心部の占めるシェアの違いだ。

首都圏では、購入価格「6000万円以上」が30.5%となり、前年(23.2%)より大きく拡大したが、これが平均額を引き上げる要因となっている。購入した物件の所在地を見ると、「東京23区」のシェアは43.2%となり、前年(40.3%)より拡大した。「東京23区」のシェアが広がっていることと、6000万円以上の購入者が増えていることとは関係性があるだろう。

一方、関西圏では購入価格「5000万円以上」の14.2%(前年16.8%)と「3500万~4000万円未満」の23.1%(前年27.0%)の縮小が目立つ。購入した物件の所在地でも「大阪市」のシェアが35.5%となり、前年(40.2%)より縮小した。こちらも、大阪市などの高額都心部の購入者が減ったことの影響があると見てよいだろう。【画像1】購入価格(全体/実数回答)(出典:リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

【画像1】購入価格(全体/実数回答)(出典:リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

では、供給サイドの状況を見てみよう。不動産経済研究所の首都圏および近畿圏の「マンション市場動向2017(年間まとめ)」によると、東京都区部の首都圏におけるシェアは44.6%で、対前年で8.5%増、大阪市部の近畿圏におけるシェアは48.5%で、対前年で15.4%増となっている。

購入物件所在地の結果を見ると、大阪市内のシェアはむしろ前年より減少しているので、供給量の増減とは必ずしも一致しないことが分かる。購入者にとって手の届きやすい価格か、魅力的なマンションかなどの影響もあるのだろう。

ローンの借入総額は首都圏・関西圏ともに2005年以降の最高額 返済は大丈夫?

さて今回の調査結果で注目したいのは、ローン借入総額の平均額だ。

首都圏が平均4568万円で2005年以降の最高額。借入額「5000万円以上」という人が前年(28.0%)より大きく増えて35.0%になった。関西圏は平均3512万円で同じく2005年以降の最高額。借入総額「4000万~5000万円未満」という人が前年(17.7%)より増えて22.1%になった。【画像2】ローン借入総額(ローン借入者/実数回答)(出典:リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

【画像2】ローン借入総額(ローン借入者/実数回答)(出典:リクルート住まいカンパニー「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」)

超低金利が続くとはいえ、こんなに借りて、返済は大丈夫なのだろうか?

平均世帯総年収を見ると、首都圏で944万円、関西圏で776万円だ。

世帯総年収がこれだけあれば、返済負担もさほど重たくはないだろう。ただし、注意したい点がある。

既婚世帯のうちの共働き比率を見ると、首都圏で64.9%、関西圏で60.4%とかなり高い。例えば、夫だけの年収が900万円の場合も、夫の年収が500万円・妻の年収が400万円の場合も、世帯総年収は900万円になる。ただし、共働きの場合は夫婦ともに働き続けないと年収900万円を維持できない。子育てや介護などの理由でどちらかが働けなくなったとしたら、年収が一気に下がるというリスクなどにも配慮したい。

購入理由として「金利が低く買い時」が大きく減少!

最後に、購入理由を見ていこう。

首都圏・関西圏ともに、住まいの購入を思い立った理由は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最多で、「現在の住居費が高くてもったいないから」、「金利が低く買い時だと思ったから」と続く。

2017年の特徴として、前年では2番目に多かった「金利が低く買い時」の理由が大幅に下がった点に注目したい。

アベノミクスによる超低金利が長く続いてきたことで、購入理由としての影響力が下がっているのだろう。代わりに上昇したのが、関西圏では「子供や家族のため」や「住居費がもったいない」であるが、首都圏では「資産を持ちたい、資産として有利」であるという点も興味深い。首都圏では、新築マンションを住まいより資産として見る傾向が高まっているのだろうか。

筆者は、「マイホームは欲しいと思ったときが買い時」と考えている。まず、マイホームで日々暮らしたいと思う「理由」があってのことと思うので、その人なりのタイミングは大きな決め手になる。加えて、購入には時間とパワーもかかるので、欲しいと思った情熱でやり抜くことも重要だからだ。さらに今なら、低金利のメリットも活かせるだろう。

だからといって、無理な借り入れをするのは禁物だ。金利が上昇したときに返済に無理はないか、いつまで共働きを続けられる見通しがあるか、ほかに大きな出費の予定はないか、などをきちんと考慮した上で、自分らしいマイホームを見つけてほしいと願う。
元画像url http://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2018/03/151798_main.jpg
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