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難民問題のために日本ができることは?支援策を考えるスペシャリストに聞く

ニュースをよく見る人なら、最近しばしば耳にする【難民】という言葉。

 

中東のシリア難民の問題など、みんなの中にも難民問題に興味をもっている人がいるのでは?

 

そこでお話をうかがったのは、外務省の国際協力局の緊急・人道支援課の青柳雄(あおやぎ ゆう)さん。

 

難民支援の施策に携わるスペシャリストだ。

 

 

1.世界で難民といわれている人たちは、どのくらいいるか知ってる?

2.突然起きた紛争や自然災害…。難民となった人や被災者にどんな支援をする?

3.生活物資などの支援に加え、「職業訓練」や「教育」も行う

4.各国・地域の担当課との連携から生まれる仕事のやりがいとは?

5.高校生の皆さんへ

6.青柳さんの1日のスケジュール

 

まずはみんなに質問!

 

世界で難民と言われている人たちは、どのくらいいるか知ってる?

 

 

青柳さんに答えを教えてもらった。

  「紛争、政治や宗教の対立、民族紛争などの理由で、外国へ逃げたり、国内の別の場所に避難を余儀なくされた人たちは、世界で約6500万人以上と言われています。

 

第二次世界大戦後、最大の数になっているんですよ」

 

約6500万人というと、日本の人口(約1億2500万人)の半数。

 

難民・国内避難民(※)とされる人たちは、紛争の長期化など、さまざまな理由からふるさとへ帰ることができず、避難生活が10年、20年と長期になる傾向にあるという。

 

こうしたことにより、難民等の避難を余儀なくされた人たちの数は戦後、最大になってしまっている。

 

  「数が多くなり、また長期化することにより、難民を受け入れている国や地域の負担が増えるという問題も、深刻化しています。

 

住む場所が足りなかったり、地域によっては食料が不足するといった問題が発生しているのです」

 

※国内避難民

紛争、政治的な対立や民族紛争、飢饉などの理由で、国内で別の場所への移動を余儀なくされた人たちのこと。

 

突然起きた紛争や自然災害…。難民となった人や被災者にどんな支援をする?

 

では、日本はどんな支援をしているのだろう?

 

海外で紛争や自然災害などが起きると、被災したり、難民・国内避難民となる人が大勢発生する。

 

それに対し、日本では次の3つの【国際緊急援助】を実施している。

  ●救助隊の派遣など人の派遣

●テントや毛布など物資の提供

●資金的支援

 

 

この中で青柳さんの仕事は、資金的支援を行うための手続きだ。

  「緊急無償資金協力(※)と呼ばれている支援です。

 

被害を受けた国の政府や、現地で人命救助や医療、災害復旧といった活動に取り組む国際機関などに対して、資金を提供しています」

迅速に資金的支援を実施するために、まず重要なのが情報収集

  「外務省には、国や地域を専門的に見ている部署があり、その部署と連携して業務を行います。

 

各担当部署はその国にある日本大使館と密に連絡を取り合っていて、紛争、災害時でも、最新の被害状況や難民の流入状況など、知りたい情報を教えてもらえるんですよ」

 

医療支援活動を行う国際緊急救助隊・医療チーム(写真提供:JICA)

 

そして、日本はどんな支援をするべきか、それにはどのくらいの資金が必要かを、協議する。

 

例えば長期化する紛争から逃れてきた大量の難民を受け入れている国に対し、難民の生活環境を改善するための水や衛生、保健分野の支援、干ばつの被害で深刻な食料難に陥っている地域に対する食料支援など、状況に合った適切な支援が求められる。

  「主要ドナー(※)国の動きや、被害を受けた国と周辺諸国との関係など、いろいろな論点からの議論が必要です。

 

また、UNHCR(※)や国連WFP(※)といった国際機関などからも情報収集をし、意見交換をします」

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