大阪市職員2万3400人分のメール調査報道は誤り・野村修也氏の反論

大阪市が、事前に了解を得ずに市長部局の全職員・約2万3400人分の内部メールの調査を行ったとニュースで報じられたことについて、大阪市特別顧問を務める野村修也氏は、これが一部誤報であることを訴えた。

報道された内容は、“職員の政治・組合活動の実態解明のため、市長部局の職員約2万3400人の内部メールを事前の通知を行わずに調査した”というもの。これにより「了解を得ずに調査を行うのは行き過ぎだ」という批判が集まっていた。

この報道を受けて、野村修也氏は自身の『Twitter』アカウントで反論。

「今回のメール調査は、市の管理職職員がメールを使って職務専念義務に違反する行為を行ったとの内部告発を受け、違法行為が疑われる管理職職員150名程度に限って実施したもの。また、組合員資格を持ち得ない管理職職員に関するものであり、“組合活動の調査が狙い”という報道も全くの誤解である」とした。

職務専念義務違反の具体的中身については、「内部告発者の特定を回避し、対象者の情報隠滅を回避するために、これ以上具体化できない」として理解を求めた。

@NomuraShuya – 野村弁護士の『twitter』アカウント

[画像：委員を務める国会福島原発事故調査委員会での野村修也氏]

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引用：野村弁護士のツイートより

今回のメール調査は、市の管理職職員がメールを利用して職務専念義務に違反する行為を行ったとの内部告発を受けて、違法行為が相当程度疑われることから、同様の行為を行いうる地位にある管理職職員に限って実施したものです。

内部告発の持つ射程から、無告知でメールを調査できる員数は、管理職職員の150名程度であるとの判断から、当初より、この範囲で調査したものです。一部に誤解が生じているようですが、調査は予定通り終了しており、調査を中止したものではありません。

一部報道で、組合活動の調査が狙いと報じられましたが、組合員資格を持ち得ない管理職職員に関するものですので、全くの誤解です。また、市職員2万3000人を対象に調査したかのような報道もありましたが、これも全くの誤解です。

市長や総務局の説明との齟齬が指摘されていますが、市長の介入によって調査の独立性が歪められないように、市長にも事前に具体的な調査対象者をお伝えしていなかったことに起因していると思われます。調査対象である総務局にも必要最小限の情報しか伝えず手の内は明かしておりません。

職務専念義務違反の具体的中身についてのお尋ねが多いですが、内部告発者の特定を回避し、対象者の情報隠滅を回避するために、これ以上具体化できませんので、何とぞご理解下さい。

私どもの調査は、組合活動のみを対象としているのではなく、市の職員全体に違法行為が蔓延していないかどうかを徹底的に調査することです。税金が適法な業務にのみ使われことはもちろん、後ろめたさを感じずに堂々と執務に従事できる職場環境を整え、大阪市政の強化に繋げたいと思っています。