子育てや地方移住の支援も！2017年4月から【フラット35】はこう変わる

春、年度が変わるのをきっかけに、いろいろな制度が変わることも多い。長期固定型の住宅ローンの代表格【フラット35】にも、新しいタイプができるなどの変更点がある。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「【フラット35】2017年4月の主な制度変更事項のお知らせ」を発表／住宅金融支援機構

【フラット35】Sと【フラット35】リノベは2017年度も継続実施

まず、【フラット35】についておさらいしておこう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、ユーザーに提供している長期固定金利型の住宅ローン。35年などの長期間、金利が変わらないのが特徴だが、金利や事務手数料は、提携先の民間金融機関によって異なる。

住宅金融支援機構という公的機関がかかわっている住宅ローンなので、性能が低い住宅やワンルームのような狭い住宅には利用できない。一方で、性能の高い住宅には、金利の引き下げなどの優遇措置を設けて、良質な住宅を増やそうとしている。

【フラット35】Sは、省エネ性や耐震性など質の高い新築住宅や中古住宅を取得する場合に、当初一定期間金利を引き下げる制度。【フラット35】リノベは、中古住宅を購入して一定の性能向上リフォームを行う場合（住宅事業者が性能向上リフォームを行った中古住宅を購入する場合も対象）に、当初一定期間金利を引き下げる制度。

2017年度の予算が成立したことで、これらの継続が決まった。詳細は以下の表のとおりだが、【フラット35】Sの場合は、申し込みの受付日が2017年9月30日までか10月1日以降かで、引き下げ幅が変わる点が注意点だ。

【図1】【フラット35】S、【フラット35】リノベの金利引き下げプランの概要。なお、金利Aプランは、長期優良住宅の認定基準などの高い性能を実現した場合に適用されるもので、金利引き下げ期間が10年間になる（筆者作成）

新たに【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型が創設

2017年度に新たに、【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型が創設される。

地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して実現する住宅ローンで、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の金利を引き下げる制度だ。 【画像1】制度のイメージ（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型の概要」より転載）

【図2】【フラット35】子育て支援型、【フラット35】地域活性化型の金利引き下げプランの概要（筆者作成）

そのため、利用の可否（該当する施策を実施しているかどうか）や利用条件、受付開始時期などは、住んでいる地方公共団体によって異なることが注意点だ。

なお、いずれの制度も予算枠があり、予算金額に達する見込みとなった場合には受付が早期に終了する点も押さえておきたい。

このほか、長期優良住宅に認定される住宅を取得する際に【フラット35】を利用した場合、この住宅を売却する際に、新しい購入者へ返済中のローンを引き継ぐことができるようになる。

また、2017年10月からは、団体信用生命保険（以下団信）の扱いにも変更が予定されている。

民間金融機関の住宅ローンでは団信が必須とされ、金利に保険料が上乗せとなっているが、【フラット35】では必須ではなく、加入する場合は団信加入に必要な費用を別途年１回支払うことになっていた。今後は、この費用を金利に含めることで毎年１回のまとまった費用負担を軽減することや、身体障害者手帳の交付や介護認定などの公的制度と関連付けることで、分かりやすくなると同時に保障内容も充実するという。

これら【フラット35】の新しい制度については、今後も継続して注目していきたいと思う。

さて、民間金融機関が提供する住宅ローンは、変動型や3年～10年などの固定期間選択型などが主流だ。35年などの長期間にわたって金利を固定するローンを利用したい場合は、【フラット35】を選ぶことが多くなる。【フラット35】は政府の誘導政策に応じて、金利を引き下げるなどの優遇制度の内容が変わってくるので、ユーザー自身もしっかり情報収集をするのがよいだろう。●参考

・住宅金融支援機構／【フラット35】の団体信用生命保険に係る制度改正について（平成29年10月1日【フラット35】申込受付分から）
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