藤村官房長官、東アジア共同体「撤回したわけではない」

　藤村修官房長官は2011年9月7日午前の記者会見で、野田佳彦首相が否定的な見解を示したとされる「東アジア共同体」構想について、「撤回したわけではない」と述べた。

　新聞各社の報道によると、野田首相は今月10日発売の月刊誌『Voice』に、「わが政治哲学」と題する論文を寄稿。論文は外交・安全保障などに関する考え方を示したもので、野田首相は、鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア共同体」構想に対して否定的な見解を示したという。

　これに関して、藤村長官は

「マニフェストに、将来の東アジア共同体のことを触れているのは事実。これは、どのくらいのタームで考えるのかということだと思う。まったく撤回したわけではない」

と述べ、野田首相の見解がマニフェスト撤回には当たらないとの認識を示した。

　「東アジア共同体」構想とは、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援などの分野でアジア・太平洋地域での域内協力体制の確立を目指す構想。経済連携協力（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進し、通貨統合も視野に入れる。民主党は2009年の衆院選と2010年の参院選でのマニフェストで同構想を盛り込んでいる。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「東アジア共同体」に関する質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv62882271?po=news&ref=news#0:10

（三好尚紀）

【関連記事】
藤村官房長官、電気料金引き上げに慎重姿勢
玄葉外相、電気料金の引き上げ検討について「看過できない」
玄葉外相、日中間の誤解を生じさせないための「危機管理メカニズムを」
小宮山厚労相のたばこ増税発言、安住財務相は「バランス欠いている」と否定的
拉致問題担当副大臣、松原仁国交副大臣が兼務