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今週の永田町(2015.11.25~12.2)

【TPP対策大綱と1億総活躍社会の緊急対策を決定】

先週11月25日、政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)総合対策本部を開き、農林水産業の成長産業化や中堅・中小企業の海外展開支援などを柱に据えたTPP対策大綱を決定した。対策大綱では、攻めの農林水産業への転換施策として、生産者の体質強化を推進していくほか、中小企業の6割以上が海外で新規取引先の獲得や事業拡大を実現するとの目標を明記して、対象企業の海外展開などを支援する。また、農林水産物・食品の輸出額を6000億円超(2014年)から1兆円にする目標の達成時期は前倒しにした。

安倍総理は「(TPPは)日本の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策」と強調したうえで、TPP対策大綱の着実な執行と施策の具体化により「攻めの農林水産業に転換する」などと決意を示した。今後、政府は、対策大綱にもとづき、農業者などの意見も聴取しながら政策・施策を継続的に検討し、来年秋をメドにとりまとめる方針だ。また、牛・豚肉の経営安定対策事業の法制化などは、来年1月4日にも召集される予定の通常国会に関連法案を提出する方向で進めていくという。 

 

 26日には、新たな看板政策として打ち出している1億総活躍社会を実現するための具体策を関係閣僚・民間議員らで検討する「1億総活躍国民会議」を開催し、緊急対策(第一弾)を決定した。緊急対策では、(1)「名目GDP(国内総生産)600兆円」を達成するための強い経済、(2)2020年代半ばまでに「希望出生率1.8」を実現するための子育て支援の充実、(3)介護を理由に仕事をやめる介護離職者(年間約10万人)を減らす「介護離職ゼロ」など社会保障制度改革・充実、の「新3本の矢」それぞれの施策を列記した。

議長の安倍総理は、「1億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムの提案」「子育てや社会保障の基盤を強くし、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を構築していきたい」と対策の意義を強調したうえで、「緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と述べた。

 

強い経済関連では、法人実効税率(国・地方)を早期に20%台まで引き下げる道筋をつけるとしたほか、最低賃金を年率3%程度引き上げて2020年代前半に全国加重平均で時給1000円をめざすことを打ち出した。また、賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も盛り込み、給付金1人3万円程度を支給する方向で検討している。26日に開かれた政府と経済界が協議する「官民対話」では、日本経団連の榊原会長が、法人実効税率の引き下げや新技術開発に向けた積極的支援、労働規制のさらなる緩和などにより2018年度までの3年間で設備投資が10兆円程度増加する見通しや、収益が好調な加盟企業に自社の実情にかなったかたちで前年を上回る賃上げを行うよう呼びかける方針を表明した。

 

子育て支援関連では、待機児童の解消に向けて認可保育所・小規模保育・事業所内保育所といった施設整備・補助拡充などを進めることで2017年度末までに保育受け入れ枠50万人分を新たに確保するとした。保育所増設は、既存の子育て支援関連基金を活用する方針だ。認可外の事業所内保育所にも子どもを預けやすくするため、保育士数などを条件に運営費の補助するほか、複数企業による共同保育所運営を容認するなど施設整備を後押しするしくみも検討する。また、保育士の人材確保を図るため、修学資金の貸し付けと卒業後の所得に連動させて無理なく返済ができる制度導入、保育士の待遇改善や離職した保育士の再就業支援なども行う。

さらに、25~44歳の女性就業率を将来的に80%まで拡大していくことを目標に、雇用契約満了までに子どもが2歳にならなければ取得できない非正規雇用女性の育児休業を子ども1歳半であれば取得できるようにするなど育児休業を取得しやすい制度なども見直す。このほか、幼児教育の無償化や児童扶養手当の拡充、3世代同居向け住宅の建設に補助拡充などの育児負担の軽減、不妊治療への助成拡充なども盛り込まれた。

 

介護離職ゼロ関連では、特別養護老人ホームや宿泊を組み合わせた在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅といった介護施設などを、2020年代初頭までに50万人以上分を新たに整備することが明記された。また、介護人材確保策として介護福祉士をめざす学生に対する学費貸付制度の対象を拡大する。介護職員の給与が低く慢性的な人手不足が指摘されるなか、政府は、介護人材の処遇改善が喫緊の課題と位置付けているが、具体的な処遇改善策への言及について見送った。いまのところ、2018年度の介護報酬改定まで介護職員の基本給引き上げも行われないようだ。このほか、介護休業給付を休業前の給与水準の40%から育休給付と同じ67%に引き上げる。

 

政府は、補正予算案や来年度予算案に反映するとともに、制度の見直しなどが必要なものは通常国会で法改正をめざす。また、国民会議では、2020年以降を見据えた中長期の総合的対策と具体的工程表からなる政策パッケージ「日本1億総活躍プラン」のとりまとめ作業に着手し、来年5月にも策定する方針だ。

 こうした緊急対策に、与党内から「全体のつながりがみえない」「総花的で何をしたいのかがわかりにくい」といった批判や、具体的な財源が曖昧で関係府省の連携も不足しているなどと懸念する声が続出している。また、国民会議の民間議員らから、低年金者への給付金など一過性の対策も含まれているため、参議院選挙を意識したバラマキ施策にならないようにすべきとの意見もある。

 

 

【安倍総理、補正予算案と来年度予算案の編成を指示】

政府は27日、補正予算案と来年度当初予算案の編成の基本方針を閣議決定し、全閣僚に編成を指示した。政府・与党は、政府の基本方針を踏まえて編成作業を本格化している。

補正予算案は、3.5兆円規模となる見通しで、昨年度決算剰余金(約1.58兆円)や、法人税・所得税や消費税など今年度予算の税収上振れ分(約1.3兆円)などを財源に充てる。財政再建への懸念が強まることを避けるため、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減する目標を堅持し、国債の追加発行は見送る。TPP大筋合意を受けての国内対策や1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策のうち緊急性の高い事業を計上するほか、9月の関東・東北水害の復旧や河川整備関連(約2000億円)に重点的に置いた災害対策や、パリ同時多発テロを受けた緊急のテロ対策費用なども、補正予算案に盛り込むようだ。

 

 TPPの国内対策では、「攻めの農林水産業への転換」に必要な経費を中心に計上するとしており、農林水産関連の対策費を総額3000億円程度とする方向で調整している。

農林水産業の体質強化・収益力向上策は、複数年度にわたって機動的・弾力的に予算配分を行う必要があるとして、関税の引き下げの影響を受ける牛肉・豚肉などの畜産業と、それ以外の野菜・果実などに分けて二つの基金をつくり、農地の大規模化に必要な機械・施設への設備投資、畜産の繁殖技術の改良、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業などを支援する方向だ。また、農産物の輸出促進・拡大に向けた販路支援・環境整備、自民党が強く求める農地の大区画化・汎用化など農業農村整備事業(約1000億円)のほか、財源不足が見込まれる水田活用の直接支払交付金の積み増し、台風で被災した農家への支援策、強い農業づくり交付金なども盛り込む方向で調整している。

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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