今週の永田町(2015.7.14~22)

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【与党、安全保障関連法案を単独採決】

先週15日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、平和安全法制整備法案と国際平和支援法の安全保障関連2法案の採決が行われ、与野党攻防のヤマ場を迎えた。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

関連2法案を9月27日までの通常国会中に成立させたい与党が採決に踏みきったのは、参議院送付から60日経過しても関連2法案が採決されない場合には衆議院本会議で3分の2以上の賛成により再可決することができる「60日ルール」(憲法第59条)を適用する可能性を残しておきたかったからだ。また、特別委員会での審議時間116時間30分を要しても議論が堂々めぐりとなっているうえ、与野党勢力が拮抗する参議院での審議入りに時間を要することが避けられないだけに、参議院の審議時間を可能な限り確保しておきたいとの事情もある。

さらに、対決姿勢を強める野党だけでなく、石破地方創生担当大臣が「国民の理解が進んできたと言い切る自信があまりない」と述べるなど、政府内から国民理解が進んでいないことを認める声も上がっている。それだけに、衆議院での審議を早々に切り上げて安倍内閣の求心力低下を最小限にとどめたいとの思惑もあったようだ。

 

特別委員会の採決に先立って行われた締めくくり総括質疑では、安倍総理が、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の東シナ海や南シナ海への強引な進出など日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げて「国際情勢は大きく変わり、もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない」「新しい事態になる中、武力行使の新3要件の下で集団的自衛権の行使ができると判断」「切れ目のない対応を可能とする法制が必要」と、法整備の意義を強調した。

そして、「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではないのも事実」と認めたうえで、「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は我々にある。責任から逃れることは、国民の命や幸せな暮らしを守り抜く責任を放棄するのと同じだ。批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を前に進めていく必要がある」「これからさらに国民の理解が進むように努力を重ねていきたい」と採決の妥当性を訴えた。

一方、野党側は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が十分に得られていないなか、強行採決は到底認められない。質疑を終局しないよう強く抗議する」(民主党の長妻代表代行)、「議論していない論点は山ほどある。審議を打ち切らないでほしい」(民主党の大串博志・衆議院議員)、「国民に充実した審議ではないと解釈されてもしようがない」(維新の党の下地幹郎・衆議院議員)などと批判し、関連2法案の採決方針の撤回と審議継続を安倍総理に要求した。

 

 質疑終了後、野党側が提出した質疑継続を求める動議を与党の反対多数で否決、与党が提出した審議打ち切りの動議を賛成多数により可決された。これを受け、浜田靖一委員長(自民党)が質疑終局を宣言すると、民主党議員たちが離席し、「強行採決反対」「自民党感じ悪いよね」などと記したプラカードを一斉に掲げて「採決は認められない」「審議不十分」などと声を張り上げるなどの抗議行動に出た。

委員会室に「強行採決やめろ」「数の横暴」などと怒号が飛び交うなか、まず維新の党が単独で国会提出した対案2案の採決が行われ、与党などの賛成少数により否決された。民主党と維新の党が共同提案した「領域警備法案」は、採決が見送られた。その後、維新の党が退席、民主党議員が採決を阻止しようと委員長席を取り囲んで浜田委員長の議事進行に激しく抵抗するなか、政府提出の関連2法案の採決に移り、与党の賛成多数により可決となった。民主党と共産党は、採決に加わらなかった。

 

 

【衆議院通過で空転、国会正常化へ】

特別委員会での可決を受け、自民党の佐藤国対委員長は「批判も承知のうえで採決に至ったが、現場の議論はどう見ても出尽くした感がここ数日あった。決して私どもに瑕疵があるとは考えていない」と述べた。浜田委員長は「少々質疑と答弁がかみ合わないところもあったのは事実」としつつ、「100時間を超える議論をした。与党として責任を持ってやった」と強調した。そのうえで、個人的見解として「わかりやすくするためにも、法律10本を束ねたのはいかがなものかなと思っている」と述べた。

これに対し、野党側は「国民の声に耳を傾けず採決するのは政権政党として恥ずかしい。撤回して審議をやり直すべき」「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」(民主党の岡田代表)、「まだ審議が足りない。国民の理解が足りない。ひどい強行採決だ」(維新の党の松野代表)、「国民多数の反対を踏みにじって採決を強行した。国民主権の蹂躙だ」(共産党の志位委員長)、「民意を踏みにじる暴挙」(社民党の吉田党首)などと一斉に反発した。

 

 次世代の党を除く野党が「議論が尽くされていない」などと強く反発するなか、15日の衆議院議院運営委員会理事会で、林幹雄委員長(自民党)が職権で16日の衆議院本会議で関連2法案の採決を行うことを決定した。16日の衆議院本会議では、浜田委員長による審議結果の報告後、自民党と公明党が賛成の立場で、民主党・維新の党・共産党がそれぞれ反対の立場で、それぞれ意見表明する討論が行われた。

民主党の岡田代表は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を一内閣の独断で変更したことは大きな間違い」「強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点だ。いま首相がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することだ。それしか道はない」と主張し、法案撤回を求めた。維新の党の松野代表も「国民の理解が得られていないなか審議を打ち切り、強行採決を行ったことは言語道断の暴挙」「専守防衛の原則を守ってきた自衛隊のあり方を根本的に変える」などと批判した。

 その後の採決では、野党5党が退席・欠席したまま、関連2法案が与党と次世代の党などの賛成多数により可決し衆議院を通過、参議院に送付された。強行採決に抗議の意思を示すため、民主党・共産党・社民党は討論終了後に、維新の党が独自に国会提出した対案が否決された後に退席したほか、生活の党が本会議を欠席して、政府案の採決に応じなかった。

 

 衆議院通過を受け、安倍総理は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい」「国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力をしていきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」などと成立への意欲を示した。また、菅官房長官は、民主党など野党が強行採決と批判していることについて「野党全党が本会議場に入って、自ら政府案に討論した。これは強行採決ではない。採決するのが政党としての責務だ」と反論し、採決の正当性を訴えた。

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