地方議会ニュースまとめ（７月５日）

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します（まとめ：地方議会ニュース）

■唐津市の議員倫理条例、９月議会で議論へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/200801

市職員２人に有罪判決が下った唐津市の公共事業を巡る不正入札事件の再発防止に向け、市議会が制定を目指してきた「議員倫理条例」は、９月議会まで議論が持ち越しとなった。
資産公開制度の導入の是非のほか、兼職禁止の線引きなど課題も多く、作業は難航しており、共産党などが求める政治倫理違反に対する市民の調査請求権など、論議すべきテーマは山積。

■柏崎市と刈羽村の議会、再稼働請願を採択　新潟
http://www.sankei.com/region/news/150624/rgn1506240006-n1.html

商工会が提出した、東京電力柏崎刈羽原発が原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると判断された場合、速やかな再稼働を求める請願が２３日、柏崎市議会の本会議において賛成多数で採択された。
１８日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されているが、柏崎市長と刈羽村長は、首長と議会の判断は別との姿勢を示している。

■「女性ゼロ議会」が２割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000118.html
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015062701001618
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008160742.shtml

全国の１７４１市区町村議会のうち女性が１人もいない「女性ゼロ議会」が、約２割を占めることが、先月下旬に共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かり、安部政権が掲げる「女性が輝く社会」に向けた男女共同参画の実現は遠い現状が浮かんだ。
専門家からは、女性の政治参加を促す仕組みの構築を求める声が上がっている。

■公費で女性コンパニオン呼ぶ　秋田の県町村議会議長会
http://www.asahi.com/articles/ASH6S3S8QH6SUBUB003.html

秋田県内１２の町議会と村議会の議長でつくる「県町村議会議長会」（会長、高橋猛・美郷町議会議長）が、去年１０月の懇親会でコンパニオンを呼んで代金を公費から支出し、先月になって「不適切だった」として議長らが３万３０００円を返還した。
同会は６月２４日、過去５年間を調べた結果、２０１０年～１３年の４年間でもコンパニオン代として公費２２万７１００円を使っていたと公表した。
事務局は「今後は使い方を改める」としており、４年間の不適切支出についても議長などで分担して返還することを決めた。

■国会内でヘイト対策集会　地方議会でも対策要望相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html

人種差別撤廃基本法の成立をめざす国会議員らの集会が６月２６日、国会内で開催され、超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の小川敏夫参院議員らが５月に提出した法案について説明を行った。
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が社会的関心を集めており、ヘイトスピーチ対策について、法規制などの対策を国に求める意見書が１３０を超える地方議会で採択されている。

■議会改革芽室町（北海道）１０２位→首位　早大調査　運営に外部視点導入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000116.html

全国の地方議会の「議会改革度」を調べている早稲田大マニフェスト研究所が5月１９日、議会改革度調査２０１４年ランキングを発表した。調査回答議会は全地方議会の約８４%にあたる１，５０３議会が回答。
地方自治の専門家でつくる議会サポーター制度の導入や北海道大との連携など、議会運営に外部の視点を取り入れる取り組みが評価された北海道芽室町議会が、前年１０２位から大きく順位を上げ１位となった。

（地方議会ニュース編集部　なおみ）

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