国際人権団体、都知事の同性愛者差別発言の撤回を求める

　アメリカの国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、2011年2月1日、「石原慎太郎・東京都知事は、レズビアンとゲイの人びとを中傷した発言を直ちに撤回するべきである」との声明を出した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、1978年に設立されたアメリカに基盤を持つ国際人権NGO（非政府組織）。同団体のホームページ上に掲載された声明によると、2010年12月初旬、石原都知事が同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする」「遺伝とかのせい」と発言したことに言及。レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー（LGBT）人権プログラムの調査員ディピカ・ナット氏は、

「石原知事の発言はレズビアンやゲイの人びとへの偏見を増大させ、既に社会の片隅に追いやられている人びとに対する差別を悪化させる可能性がある」

と危惧を示している。

　また同声明は、都知事が東京都に初めて「トランスジェンダー及び同性愛者も対象とした人権の保護・推進に関する東京都人権施策推進指針」を導入したことにも触れており、この事実に対し、ナット氏は「全ての人びとに対する偏見と差別を是正するために真摯な努力をするべき」と語っている。

　声明の最後は、ナット氏の、

「公職に就く者が特定のグループに対して軽蔑的な見方を表明することは、それらの人びとが尊厳を持って生きることを阻害する。自らが加えたダメージをしっかりと修復するのは知事の責任である」

との発言で締めくくられており、ヒューマン・ライツ・ウォッチがかなり強い憤りを都知事に対して抱いていることがうかがわれる。この声明は日本語のほかに英語版も掲載されており、世界に発信されている。

【関連サイト】
日本：東京都知事は同性愛者差別発言を撤回すべき Human Rights Watch

（古川仁美）

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