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大阪府の財政

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【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

 ときどき、地方の政治家の話を聞いてびっくりすることがある。
 大阪の出来事であったが、大阪府の財政が橋下知事・松井知事時代に大きく悪化したというのだ。その証拠に、大阪府債の残高の推移をみると、橋下知事になった2008年から、それ以前と比べて急増しているといい、下のような図を見せられたことがある。 


(表作成:政策工房) 

 少し地方財政をかじったことがあれば、近年、臨時財政対策債(臨財債)が、各自治体の債務残高を急増させている要因であることを知っている。そして、地方交付税の財源が不足して、従来であれば、補填国債で賄っていたものを臨財債として地方債に振り替えたことも知っているだろう。臨財債は形式的には地方債であるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるものであるので、通常の地方債とは別ものとして管理されている。

 

 つまり、臨財債は事実上国の押しつけであり、大阪府に固有なものではなく他の地方自治体にも存在する。そのため、各地方自治体の財政状況を把握するためには、地方債を臨財債とその他を分け、その他で見て、全国と比較して考えるべきものだ。

 

 まず、以下の図が大阪府債残高の推移だ。上の図を臨財債とその他を分けたものだ。

 (表作成:政策工房)

 次の図は、全国ベースでの地方債残高の推移だ。

                                                    
(表作成:政策工房) 
 これらを見ると、2008年以前、全国ではその他は減少しているが、大阪府は横ばいである。2008年以降になると、大阪府はやっと全国並に減少し始める。全国と比較すれば、2008年以前の大阪府は酷かったが、2008年以降やっと全国並になったのだ。

 

 

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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