名古屋市議会は解散されるべき？　議員報酬1630万円の行方

　名古屋市で政令指定都市としては初めてとなる「市議会解散」の是非を問う住民投票が、2011年2月6日に行われる。これに際し、1月10日、名古屋市公会堂でキーパーソンの3人が公開討論を繰り広げた。市民たちを前に、彼らは何をアピールするのか？

議会は住民の「一票」で解散できるのか？ 「揺れる名古屋」で公開討論会

　注目を集めたのは、「年間1630万円の議員報酬を800万円に半減すべきかどうか」という問題だ。河村たかし市長は行政改革のために議員報酬の削減が必要だと主張し、この「独断専行」が市議会との対立を招いた結果、解散の賛否を問う住民投票にまで発展した。

　市議会の横井利明議長は地方自治法上の市長と市議の立場の違いから、河村市長の主張に反論する。横井議長は、市議が給与の中から秘書費や事務所費を出さなくてはならないのに対し、市長はこれらの経費が税金から賄われる。そのため、市長と市議の報酬を単純に金額だけで比べるのは問題だというわけだ。

　討論の中で横井議長はこれら経費の他、積立金不足で廃止法案の提出が検討されている地方議員年金に年間約150万円を納めなくてはならないなど議員報酬の使途を説明し、「（現状の金額でも）私自身はすでにボランティアでやっている」と発言したが、これに対して会場の一部市民から野次が飛ぶ一幕もあった。

　河村市長は税金から秘書費などが出ることについて、「仕事が議員さんとは違いますよね。フルタイムジョブで。行政をやっていますんで」と反論。加えて、市会議員たちが自分たちの給与を一向に改めないことを指摘し、「自分のことを１円も決めれん人間が世の中決めるなんて、ええ加減にせんといかん」と語気を強めると、会場からは拍手が沸き起こった。

　横井議長も負けてはいない。2011年5月から始まる、無作為抽出の市民と有識者との協議で議員報酬を決める試みについて説明し、「我々はまな板のコイで、検討したもので働いて行こうと決めている」と語ると、先ほどの野次とは一転、会場から拍手が起こった。

■議員報酬をただ減らせば良いのか？

　住民投票と同じ日に行われる出直し市長選に、河村市長の対抗馬として出馬する石田芳弘・衆議院議員は、「先に報酬を決めるべきではない。仕事を決めるべきです」と主張する。日本の地方議員には予算編成権や行政執行権がなく、権限が弱い。そこで、「議員に色々な責任を持たせたり、もっと仕事が充実するような制度改革をやったりする中から、仕事に合わせて報酬を議論すべき」とする。

　ゲストで参加した四日市地域政策研究所の竹下譲所長は議会の改善を前提として、「ちゃんとした人を集めようとしたら、議員のポストを魅力あるものにしなくてはならない。魅力あるものにしようと思えば、皆がなりたいなと思うぐらいの報酬が必要なんです」と市長や議会の重要性も考慮した上で、感情論ではなく冷静な判断が必要と説いた。

■名古屋市議会を解散すべき 88.4％

　なお、公開討論会の様子は、ニコニコ動画で生中継され、番組の最後に「あなたは、名古屋市議会は解散すべきだと思いますか？」というユーザーアンケートが行われた。結果は、賛成が「88.4％」と、圧倒的多数での解散支持となった。
徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票 公開討論会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv36922524
（番組はタイムシフト機能で2011年2月7日まで視聴できる）

（野吟りん）

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