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史上最低から反転、住宅ローン・フラット35の金利が2カ月連続上昇

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【今週の住活トピック】
「フラット35」の平成27年4月適用金利を発表。2カ月連続で上昇/住宅金融支援機構

住宅ローンの金利が史上最低から反転して、上昇を始めた。それでもなお、史上最低更新直前の平成26年12月の金利よりは低い水準だ。住宅購入の際に大きな影響を受ける、住宅ローンの金利について考えてみよう。住宅ローンは2月を底に、3月・4月と2カ月連続で上昇

35年などの長期間にわたり金利が固定される「長期固定型」の代表的な住宅ローンが「フラット35」だ。
平成27年4月に適用される金利※は、利用が最も多い返済期間21年以上35年以下(融資率9割以下)で、取扱金融機関の最低金利が1.54%となり、史上最低を更新した2月の1.37%から反転し、3月の1.47%に続き、2カ月連続で上昇した。
※住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローンで、取り扱う金融機関によって金利が異なる。

都市銀行の10年固定といわれる金利タイプでも、2カ月連続で上昇している。10年固定は、当初の一定期間だけ金利を固定する「固定金利選択型」の住宅ローンで、10年間金利が変わらない安心感と低金利で人気がある。4月の適用金利は最も優遇される金利の場合で、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行が1.25%、みずほ銀行とりそな銀行が1.20%になった。

住宅ローンの金利は、平成27年の1月・2月で下がり、2月を底とする史上最低金利となった。3月・4月と2カ月連続で金利が上昇してもなお、フラット35も都市銀行の10年固定金利も同様に、平成26年12月の金利(フラット35は1.56%、都市銀行10年固定は1.25~1.30%)よりは低い水準にある。

金利が上昇しているのは、住宅ローンの金利の指標となる、10年物国債利回りが2月以降わずかに上昇を続けているからだ。今後の金利は、日本銀行の戦略や海外の長期金利の動向などによっても変わるため、先行き不透明だ。

【図1】フラット35の金利推移(出典:住宅金融支援機構の「お借入金利の推移」より抜粋)住宅のプロは、フラット35Sの金利引き下げ効果に注目

住宅ローンの低金利は、住宅の購入を後押しする。ここに、今後の住宅市場の動向をうらなう調査結果がある。
住宅金融支援機構が公表した「平成27年度における住宅市場動向について」だ。

住宅事業者に「平成27年度の受注・販売等の見込みについて」を質問した回答(654社)では、平成26年度と比べ「同程度」が47.4%、「増加」が38.1%、「減少」が14.5%と、同程度または増加が大半を占めた。増加の要因としては、「住宅ローン金利の低水準」(68.4%)、次いで「省エネ住宅ポイント※など経済対策(フラット35Sを除く)の効果」(47.0%)、「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げ※の効果」(44.1%)の順となった。
※各制度の詳細は、筆者の記事「注目! 住宅エコポイント復活とフラット35S金利引き下げ幅拡大」を参照

また、ファイナンシャルプランナーに「平成27年度は買い時か」を質問した回答(52人)では、「買い時」と考えているのは80.7%(「買い時」36.5%、「どちらかと言えば買い時」44.2%)だった。買い時とする要因は、「住宅ローン金利の低水準」(90.2%)が最も多く、次いで「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げの効果」(85.4%)、「省エネ住宅ポイントなど経済対策(フラット35Sを除く)の効果」(29.3%)の順となった。

いずれの住宅のプロも、住宅ローンの低金利やフラット35Sの金利引き下げ効果を要因に、住宅の販売が増えると見たり、買い時と見たりしている。ローン金利は、これだけ購入への影響が大きいわけだ。

特にプロが効果を期待しているのが、「フラット35S」の金利引き下げ効果だ。4月のフラット35の最低金利1.54%から、当初5年間(長期優良住宅等は10年間)0.6%引き下げられるので、0.94%が適用される。今後金利が上昇しても、返済期間中の金利が固定されるフラット35なら安心で、なおかつ当初低い金利で借りられるというメリットは大きいからだ。

【図2】住宅金融支援機構 「平成27年度における住宅市場動向について」より抜粋

住宅ローンの金利が上昇し始めたから、利息が増えて返済が大変と焦る必要はない。まだ金利は史上最低水準にあるうえ、住宅ローンの品ぞろえが豊富で選択肢が多い。今後の金利動向も考慮して、自分に適したローンをしっかり選ぶことが大切。そして、何より大切なことは、本当に住みたいと思える住宅を買うことだ。関連住活トピックス
「注目! 住宅エコポイント復活とフラット35S金利引き下げ幅拡大」
(2015年1月21日)
「フラット35の金利が史上最低水準、この認知度が2割台の理由」
(2015年2月10日)●参考:平成27年度における住宅市場動向について(住宅金融支援機構)
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/04/15/82004/

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