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総選挙の政策争点③:雇用・労働政策の比較

第3回は、主要争点である経済政策のうち、「雇用・労働政策」について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理してみる。
 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。
 ■自民党「景気回復、この道しかない。」  
 ■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」 
 ■民主党「今こそ、流れを変える時。」
 ■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
 ■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
 ■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」 
 

雇用・労働政策

自民党

○産業政策と教育・雇用政策の一体的実施で、人手不足問題の解消・人材養成、適正な労働条件の確保

○地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進

○正社員実現加速プロジェクトの推進

○多様な働き方や公正な処遇、メリハリの効いた働き方を実現するための労働環境の整備

○有料職業紹介事業等の規制改革で、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出・拡大

○ハローワークの機能強化などによる就労支援

○産業の求める中核人材等を育成する職業訓練の充実、ものづくり人材の確保・育成を推進

○就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備

○生涯現役として働きやすい環境の整備

(シルバー人材センターの活用、高齢者の雇用ルール見直しなど)

○目標「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」の実現

(女性活躍推進法の成立、働き方に中立的な税制・社会保障制度の総合的に検討など)

○女性のチャレンジ応援プラン(家事・子育てなどの経験を活かした再就職の支援)、働く女性の処遇改善プラン(非正規社員の処遇改善や正社員化を支援)を策定。女性の健康の包括的支援に関する法律の成立

○1兆円超程度の財源を確保して、子ども・子育て支援新制度にもとづく子育て支援の量的拡充(待機児童解消に向けた受け皿の拡充など)、質の改善(職員配置や職員給与の改善など)

○ワーク・ライフ・バランスの実現。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成などのインセンティブを付与など

                           など

公明党

○政労使会議の積極活用などにより賃金上昇・消費拡大の好循環を創出

○企業収益を賃金上昇・雇用確保へつなげる環境整備

 (賃金水準の底上げに取り組む企業への税制などによる支援、中小・小規模事業者への支援を充実し、最低賃金引き上げ促進など)

○女性の活躍支援:政府目標「2020年までに指導的地位に占める助成の割合を30%」の達成をめざす

 (長時間労働や男女の賃金格差などの是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革、女性の起業支援、マタニティハラスメントなどへの対応など)

○待機児童の解消など、子ども・子育て支援新制度や放課後子ども総合プランの着実な実施

○若者の正規雇用の拡大

 (助成金などを活用した非正規労働者の正規雇用への転換促進、若者の採用・育成に取り組む中小企業などへの助成・重点的なマッチング、トライアル雇用の支援強化など)

○若者の雇用安定・円滑な就職への支援、若者の創業・起業への支援

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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