総選挙の政策争点③：雇用・労働政策の比較

第３回は、主要争点である経済政策のうち、「雇用・労働政策」について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理してみる。
 

※主要９政党のうち、擁立した候補者数が全議席１割以上の６政党に絞って比較する。
　■自民党「景気回復、この道しかない。」　　
　■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」　
　■民主党「今こそ、流れを変える時。」
　■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」
　■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」
　■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」 
 

雇用・労働政策

自民党

○産業政策と教育・雇用政策の一体的実施で、人手不足問題の解消・人材養成、適正な労働条件の確保

○地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進

○正社員実現加速プロジェクトの推進

○多様な働き方や公正な処遇、メリハリの効いた働き方を実現するための労働環境の整備

○有料職業紹介事業等の規制改革で、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出・拡大

○ハローワークの機能強化などによる就労支援

○産業の求める中核人材等を育成する職業訓練の充実、ものづくり人材の確保・育成を推進

○就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備

○生涯現役として働きやすい環境の整備

（シルバー人材センターの活用、高齢者の雇用ルール見直しなど）

○目標「社会のあらゆる分野で、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」の実現

（女性活躍推進法の成立、働き方に中立的な税制・社会保障制度の総合的に検討など）

○女性のチャレンジ応援プラン（家事・子育てなどの経験を活かした再就職の支援）、働く女性の処遇改善プラン（非正規社員の処遇改善や正社員化を支援）を策定。女性の健康の包括的支援に関する法律の成立

○１兆円超程度の財源を確保して、子ども・子育て支援新制度にもとづく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充など）、質の改善（職員配置や職員給与の改善など）

○ワーク・ライフ・バランスの実現。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成などのインセンティブを付与など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

公明党

○政労使会議の積極活用などにより賃金上昇・消費拡大の好循環を創出

○企業収益を賃金上昇・雇用確保へつなげる環境整備

　（賃金水準の底上げに取り組む企業への税制などによる支援、中小・小規模事業者への支援を充実し、最低賃金引き上げ促進など）

○女性の活躍支援：政府目標「２０２０年までに指導的地位に占める助成の割合を３０％」の達成をめざす

　（長時間労働や男女の賃金格差などの是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革、女性の起業支援、マタニティハラスメントなどへの対応など）

○待機児童の解消など、子ども・子育て支援新制度や放課後子ども総合プランの着実な実施

○若者の正規雇用の拡大

　（助成金などを活用した非正規労働者の正規雇用への転換促進、若者の採用・育成に取り組む中小企業などへの助成・重点的なマッチング、トライアル雇用の支援強化など）

○若者の雇用安定・円滑な就職への支援、若者の創業・起業への支援

　（若者の雇用の促進に関する法律（仮称）を制定、新卒者などの就職支援やフリーター・ニート支援の強化、企業の雇用管理改善や就職関連情報の開示促進など）

○地域雇用の確保

　（地方自治体の人材流出防止・定着促進策などを支援する新交付金の創設、地域雇用開奨励金の拡充、地域でのオーダーメイド型人材育成・能力開発、地域特性・ブランドを活かした産業振興策など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

民主党

○雇用の安定確保、労働条件を後退させる労働法制改編を阻止

（労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決制度導入など、労働規制緩和を認めない）

○同一労働同一賃金推進法の制定

（すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会確保と、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくす）

○最低賃金の引き上げ（中小企業支援とセットで実施）

○過労死等防止対策推進法にもとづく施策を着実に推進

○若者が将来に希望を抱けるよう、非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、学校の職業教育・進路指導・職業相談等就労支援を拡充

○障がい者雇用の促進、高齢者の雇用や地域活動の支援

○職場などでのハラスメントの撲滅、男女間の待遇格差の是正、女性管理職比率の目標設定・公表の義務付けなどを推進

○ひとり親家庭、仕事と育児・介護の両立、女性の結婚、出産後の就業継続・復帰の支援

（ワークライフバランスが実現できる環境整備、女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進など）

○予算を確保して、地域に応じた子育て支援策の抜本的拡充

（待機児童解消、新児童手当などによる直接支援、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどの拡充、保育所の定員増員・職員の処遇や配置基準の改善、病後・病児保育など多様な保育の提供など）

○若者・女性の起業支援「働くなでしこ大作戦」の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

維新の党

○同一労働同一賃金法の制定：正規・非正規の区分のない雇用労働制度、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換

○国・自治体が率先して正規・非正規の待遇格差を是正

○労働市場流動化と労働移動時のセーフティネット充実を同時推進

○女性の出産・育児期の就労率が下がるＭ字カーブ解消：高齢者雇用率・女性雇用率を設定し、減税などのインセンティブで誘導

○地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革、女性が働き続ける環境と制度の構築

○駅ナカ・駅チカで保育所・オフィス複合の準・在宅ワーク拠点を整備

○就労支援を促進して、障がい者を納税者に

○労働保険特別会計の積立金活用。雇用保険二事業の天下り独立行政法人による公的職業訓練の徹底見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

次世代の党

○流動性の高い労働市場の形成

○非正規雇用労働者の待遇改善、より付加価値の高い産業への円滑な移動を促進（同一労働同一賃金の徹底、組合組織化など）

○専修学校などを活用した労働市場のミスマッチ解消

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

共産党

○人間らしく働ける雇用のルールづくりを推進

（賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を抜本見直し。労働者派遣法の改悪阻止、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対）

○大企業の内部留保一部を使用して大幅な賃上げと安定雇用増加

○中小企業への抜本的支援と一体で最低賃金を大幅引き上げ

○国・自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定

○正規・非正規の格差是正・均等待遇の実現、非正規労働者の正社員化など労働条件の改善

○労働基準法の改正やサービス残業根絶法の制定で、残業時間の上限を規制して過労死撲滅やタダ働き一掃

○男女の賃金格差是正、間接差別禁止を含む働く女性差別の是正

○ブラック企業規制法を制定し、ブラック企業や学生生活を圧迫するブラックバイトを一掃

○子どもを産み育てながら働ける社会的条件の整備

（育児休業制度の充実、妊娠・出産による解雇・嫌がらせ根絶、認可保育所と学童保育の拡充など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表作成：政策工房）