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相続税の対策はどうする? 親と子で意識の差が大きい

相続税の対策はどうする? 親と子で意識の差が大きい(写真:iStock / thinkstock)

子どもに資産を残したい親は約89%もいる

来年1月から相続税を支払う人が増えそうだ。相続税は、相続財産(金融資産や不動産)から一定の控除をされた後に、その額に応じて課税されるのだが、この一定の控除=基礎控除の額が1月から下がるからだ。

相続財産は実家(親の家)ぐらいだから、相続税なんてお金持ちのお話でしょ?なんて思っている人は多いだろう。しかし、最近は都市部を中心に土地の価格が上がり始めており、実家(親の不動産)が狭くても、課税対象となるケースが増えるという。そもそも相続税は関係ないと思っている人ほど、親の土地の評価額を調べようとはしないのではないだろうか。

そんな中、住宅メーカー9社が共同で住宅に関する情報提供を行っている「イエノミカタプロジェクト」から、2014年8月に実施した興味深い調査結果が発表された。結婚または婚約している子どもをもつ50歳〜69歳の親世帯を対象に、子どもとのコミュニケーションや相続税対策などについて聞いたものだ。

それによると、子どもに遺産を相続させたいと考えている親は88.6%にものぼる。また相続ではないが、子世帯の住宅取得を援助したいと考えている親は62.7%もいる。このように子どもに資産を残したい、あげたいという親は多い。やはり親にとって子どもは、いくつになってもかわいい子どもなのだ。

【図1】資産をなるべく使わず相続させたいという13.2%と、適度に使って遺産相続させたいという75.4%を合わせると、88.6%の人が子どもへの遺産相続を希望している/出典:イエノミカタ調査

【図1】資産をなるべく使わず相続させたいという13.2%と、適度に使って遺産相続させたいという75.4%を合わせると、88.6%の人が子どもへの遺産相続を希望している/出典:イエノミカタ調査

【図2】住宅を自ら建てる住宅取得の支援より、資金援助を希望する人のほうが多く、全体の約半数の50.6%にのぼる/出典:イエノミカタ調査

【図2】住宅を自ら建てる住宅取得の支援より、資金援助を希望する人のほうが多く、全体の約半数の50.6%にのぼる/出典:イエノミカタ調査相続税対策を行っている親は約6%しかいない

しかし、相続税が来年1月から改正されることに対して39.4%が相続税を支払う必要があると考えているが、その中で実際に対策していると答えた人はわずか15%に過ぎない。また相続税を払う必要はないと考えている人に、相続税の改正で支払う必要が生じると思うか尋ねると、39.4%の人が「わからない」と回答している。

つまり、相続税の心配をしていても実際に対策をしている人は、全体のわずか5.9%、相続税を支払う必要はないと考えているものの実はよくわからないという人が39.4%いるということ。

【図3】「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体で見ると5.9%、相続税を支払う必要があると考えている人の中では約15%の割合だ/出典:イエノミカタ調査

【図3】「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体で見ると5.9%、相続税を支払う必要があると考えている人の中では約15%の割合だ/出典:イエノミカタ調査

【図4】「相続税を支払う必要はない」と考えてはいるものの「相続税・贈与税改正により、相続税を支払う必要が生じそう」と感じている人も5.3%いる/出典:イエノミカタ調査
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