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「妻は家庭を守るべき?」反対多数。共働き家庭の住まい選びは?

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【今週の住活トピック】
「女性の活躍推進に関する世論調査」を公表/内閣府
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-joseikatsuyaku/index.html

安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」について、20歳以上の国民の意識を内閣府が調査した。「夫は働き、妻は家庭を守るべき」という考え方については、反対が賛成を上回る結果となった。妻も働く「共働き」が増えるなか、共働き家庭の住まい選びについて考えてみよう。「妻は家庭を守るべき」については、反対が賛成を上回る

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識については、賛成が44.6%(「賛成」12.5%、「どちらかといえば賛成」32.1%)だったのに対し、反対は49.4%(「反対」16.1%、「どちらかといえば反対」33.3%)で、反対が賛成を上回る結果となった。

賛成とする理由については、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が59.4%と、子育てに専念することを望む理由が最多となった。

一方、反対とする理由では、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」(48.5%)、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」(42.6%)と妻の意思を尊重する傾向が強いことに加え、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」(42.3%)と経済的な理由を挙げる回答も多かった。

女性が職業をもつことについては、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」(44.8%)、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」(31.5%)と、子育て期間に関する意識の違いはあるが、女性が職業を持ち続けることに肯定的な意見が多数を占めた。

【図1】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、あなたはどうお考えですか(出典:内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」)住まい選びでは、妻の負担をできるだけ軽減することがポイント

調査結果からは、女性が仕事をすることに肯定的な人が多いことに加え、共働きで家計を支えないとゆとりある暮らしが送りにくいといった事情もうかがえる。

実際に、住まいを購入する世帯では共働きが増えている。「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」(リクルート住まいカンパニー)によると、新築マンション購入者の49.5%が共働きで、この割合は年々増加している。既婚世帯だけで見ると、共働き率は57.0%とさらに高くなる。

【図2】首都圏新築マンション契約者の共働き比率(出典:リクルート住まいカンパニー「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」)

では、共働き家庭の場合、住まい選びにはどんなポイントがあるのだろう?
まず、共働き家庭の場合は夫も妻も通勤をするので、通勤に便利な立地が望ましい。往復の通勤ストレスは、ほぼ毎日のことなのでできるだけ軽減したい。

また、家事・育児参加に協力的な男性が増えているとはいえ、家事や子育ての負担は妻のほうに多くかかってくるもの。家庭円満のカギを握る妻のストレスをできるだけ軽減するように、立地や間取り、設備などの検討をお勧めする。

間取りでは、家事動線と呼ぶ、キッチンや洗濯機、物干し場などをつなぐ線の長さが短いほど負担が軽減できる。設備では、掃除がしやすいキッチンやバス、トイレなどが登場しており、食器洗い乾燥機で朝の家事時間を短縮する家庭もあるなど、最新設備を活用することが家事負担を軽減する大きなポイントになる。

子どもが生まれても妻が仕事を続けるという家庭であれば、保育施設などの利用の可否や家からの距離なども重視ポイントに。妻の実家近くに住んで、実家の助けを借りるという選択肢もあるだろう。夫が家事・育児参加するかどうかも、住まい選びに影響

内閣府の調査では、「男性が家事・育児を行うことについてのイメージ」についても聞いている。「子どもにいい影響を与える」(56.5%)、「男性も家事・育児を行うことは、当然である」(52.1%)が過半数を占める結果となった。

このように夫の家事・育児参加は良いイメージを持たれており、実際に家事に協力的な夫も増えている。夫が家事などに参加する場合、夫が調理しやすいキッチンの高さ、夫婦で調理できるキッチンの広さなども確認したいポイントになる。

【図3】あなたは、男性が家事・育児を行うことについて、どのようなイメージをお持ちですか(複数回答)。上位5項目(出典:内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」)

共働き家庭が住まいを選ぶ際には、夫婦で家事や育児についてどうしていくかよく話し合ったうえで、重視ポイントを洗い出すことが重要だ。今は夫婦のみという家庭でも、将来子どもが生まれた場合の育児をどうするかも視野に、長期的な視点で検討するとよいだろう。
元記事URL http://suumo.jp/journal/2014/11/12/73092/

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