電通総研の「退職女性の職場復帰で“経済効果6兆円以上”」報道にネットでは疑問符

7月25日、『MSN産経ニュース』に下記の記事が掲載された。

というもので、ネット掲示板や『Twitter』などでは賛同の声もあるが、それ以上にいろいろと突っ込まれているようである。

記事中には

「国勢調査などから算出した試算によると、結婚や出産を機に退職し、再就職を希望する25～49歳女性は約360万人で全体の18.8％。この全員が希望する就業形態で就職した場合」

とあるが、「そもそもそれだけ雇用できるのか？」というツッコミが。

ほかにも

「全員が希望する就業形態で就職するなんてことはありえない」
「もしその360万人が就職したら、360万人が職を失うのではないか？」

といったように、あまりにも机上の空論で現実味がない、もしくはプラス面だけでマイナス面が考慮されていないと、試算そのものを疑問視する声があがっているようだ。

もしくは「仕事もないのに職場復帰させたら更にみんな給料下がって景気冷えそう」といったコメントや、「再就職希望が18.8％って、案外少ないんだな」といったものも。

記事には

「政府は成長戦略で“女性の活躍促進”を掲げているが、女性が活躍すれば消費と企業活動の双方に相乗効果をもたらすことが改めて示された」

とあるが、電通総研による政府の成長戦略のPRのための結論ありきの乱暴な試算なのでは、という疑問や、それに対してツッコミのない産経新聞にも疑問がもたれているようである。

※画像は『電通総研』のサイトより引用

元インターネット雑誌編集者。 2013年5月よりガジェット通信にて記事を書いております、よろしくです。