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わかりやすい医療改革の説明

わかりやすい医療改革の説明


今回は河野太郎さんのブログ『ごまめの歯ぎしり』からご寄稿いただきました。

わかりやすい医療改革の説明

国会版社会保障制度改革国民会議は、中間のとりまとめを官房長官に提出しました。

そのとりまとめの中の医療改革の部分を、わかりやすく説明してみました。

医療改革

医療改革に関しては、分厚い本がもう何冊も書かれています。それをたったA4四ページ分でまとめようというのですから、いろいろな方面からお叱りを頂くかもしれません。それでも、ちょっと、やってみましょう。

増えゆく医療費

日本はOECDの中では一人あたりの医療費が少ない国だとよく言われます。しかし国際比較に使われるOECDの総保健医療費という統計には、日本の訪問介護、出産、歯科の自由診療、保険者や医療機関の運営や施設設備のための費用が含まれていません。それを加えると日本は決して「低医療費国」ではありません。

医療費は年齢とともに増えていきます。日本では一人あたりの生涯医療費は約二四〇〇万円ですが、統計上、そのうちの四九%は七〇歳になってから使われることになります。(もちろんその大部分は健康保険でまかなわれます)

高齢化により医療費がますます増える中で、国民が負担できる医療費の範囲で、国民が満足できる医療サービスを提供できる体制をつくっていかなければなりません。

「病気を治す」から「健康生活の維持」へ

医療改革を進める上で大切なことは、これからは「病気を治す」医療から「健康生活を維持する」医療への転換をしなければならないということです。

第二次大戦直後には、多くの日本人が感染症で亡くなりました。しかし、今日、死亡原因の多くは生活習慣病、慢性疾病です。

ですから病気になった人を治すだけではなく病気になることを予防する、あるいは慢性の病気を上手く管理してそれを悪化させない医療が重要になってきます。

たとえば糖尿病を管理しないで放置しておくと、確率的には、次の一〇年間に一〇〇人のうち三〇から四〇人が心筋梗塞や腎障害になります。しかし、糖尿病を初期からしっかり管理すればその割合は半減します。糖尿病をしっかり管理するのなら年間三〇万円の医療コストで済むはずが、透析になると年間五〇〇万円の医療コストになってしまいます。

健康診断を通じて、生活習慣病になりやすい生活をしている人を選び出し、生活習慣病を防ぐための適切な対策をとることで医療コストを下げることが重要になってきます。

出来高払いの診療報酬から定額払いへ

現在の診療報酬制度は、出来高払いといわれ、検査をするといくら、治療をするといくら、薬がいくら云々と、診療報酬がついた医療行為を積み重ねることによって医療機関に収入が入ることになります。つまり、たくさん検査をして、たくさん薬を出せば、医療機関の収入が増えることになります。

そのため、医療機関は、検査を増やすためにもMRIやCT、PETといった高価な検査機器などを導入しようとします。そして、患者も検査をしてもらうことに慣れて、たくさんの検査を要求したりするようになります。

結果として、患者や国の財政負担が増えるだけでなく、患者の心身の負担や検査の副作用が増えることにもなります。これは医療費が増えるという財政的な問題だけでなく、医療そのものの適正化という視点からも見直しが必要です。

病気の予防や慢性疾患の管理が重要になるならば、診療報酬もそれを反映する仕組みに変えていかなければなりません。

急性疾患に対しては出来高払いを続けることになるでしょう。しかし、たとえば予防については、一人の総合診療医(詳しくはあとで説明します)がその地域の二千人の健康管理、病気予防の責任を受け持ち、それに対して定額の報酬を受け取るような制度を導入すべきです。糖尿病や高血圧などの慢性疾病を持つ患者の健康を上手に管理することに対しては定額プラス成果払いにすべきでしょう。

このように定額払い、成果払い、出来高払いを組み合わせた診療報酬制度が必要になってきます。

この出来高払いから定額払いや成果払いへの移行は、それによって医療費を削減することを狙っているわけではありません。不必要な検査や薬を減らしながら、これまではなかなか顧みられてこなかった病気の予防と慢性疾病の管理に必要な資源を振り向けていくことが目的です。

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