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日本の補聴器装用率は欧米の半分以下 ハンディキャップへのタブー意識が問題

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日本の補聴器装用率は欧米の半分以下 ハンディキャップへのタブー意識が問題

身近に補聴器装用者がいる人、補聴器を実際に手に取って触ったことのある人がどれくらいいるだろうか。つけている人を見てどんなことを感じるだろうか。日本での難聴者、補聴器に対するイメージがまだまだ明るいものではないということはデータを見れば一目瞭然だ。

 

代表的な先進国の間で、難聴者(聞こえづらいと自覚する人も含め)の人口は各国おおむね10%前後と大差ないが、難聴者の補聴器装用率になるとアメリカの24.6%、イギリスの41.1%、フランスの30.4%、ドイツの34.0%に較べ日本はわずか14.1%(欧州補聴器工業会「EuroTrak2012」より)。また日本国内で実施した補聴器に対するイメージのアンケート(全国補聴器販売店協会2002年。530名対象)では、プラスイメージが27%に対しマイナスが46.4%という結果になっている。この状況を生み出したのは国家の不備か、業界の体質か、はたまた日本人特有のハンディキャップに対するタブー意識か。

日本有数の補聴器メーカー、株式会社NJH(ニュージャパンヒヤリングエイド)の大阪支社長代理、荒井康雄さんにお話をうかがった。

日本の補聴器装用率は欧米の半分以下 ハンディキャップへのタブー意識が問題

筆者:本日はお忙しい中ありがとうございます。日本での補聴器普及率の低さにはどのような原因があるのでしょうか。

荒井:社会的意識の違いが上げられます。日本で普及率がなかなか上がってこないのは、補聴器を付ける=”障害を患っている”という意識が強いためだと感じています。装用すべき本人が年寄り、障害者と見られてしまう事が大きな壁ですね。業界として(社)日本補聴器販売店協会、(社)日本補聴器工業会などが公共の場で啓蒙活動に取り組んでいます。

筆者:NJHでは海外メーカーの補聴器をあつかっておられますが、海外での難聴・補聴器についてのイメージと日本でのそれとはどのような差がありますか。

荒井:海外でも色々な事情が有って一概に言えませんが、北欧諸国は日本より補聴器の給付率(購入に際する公的補助)が高いんです。だから普及する。普及すると装用面への抵抗や偏見は少なくなりますね。

筆者:荒井さんが補聴器業界に身を置かれる中で、補聴器業界や難聴者をとりかこむ環境はどのように変化していますか。

荒井:私がNJHへ入社した当時は、補聴器の主流が耳掛形からオーダーメイド(耳穴に収まる小型タイプ)へ大きく変化していく時代でした。視覚的に気にならないタイプですね。先ほど触れた業界の啓蒙活動もあり、少しづつ世間での補聴器に対するとっつきやすさ、理解も深まっていると感じています。

日本の補聴器装用率は欧米の半分以下 ハンディキャップへのタブー意識が問題

筆者:今後、日本において補聴器普及率が大幅に上昇する見込みはあるでしょうか。

荒井:初めて補聴器を付ける年代は70代以上が多いんです。日本人の補聴器に対する抵抗、偏見さえ無くしていければ、2020年(平成32年)前後にはベビーブーム期の方々が一斉に70代を迎える為、その時期に普及率が大幅に上昇する見込みがあると思われます。

筆者: 補聴器もどんどんハイテク化していると聞きますが、以前の補聴器とはどのように変化しているのでしょうか。

荒井:以前のアナログ式補聴器は音声以外の周りの音も増幅する為、耳障りなうるさい音まで強調されていましたが、デジタル式に転換したことによって、コンピューターで音声とそれ以外の音を判別し、うるさい音をかなり抑えられる様になり、聞き易さが進化しています。またデザインもカラフルな色が多くなっています。

筆者:補聴器の必要なタイミングは、自分でどう判断すればよいでしょうか?

荒井:聞き返しが多くなったり耳の後ろに手を当てるようになる、テレビの声が聞き取りにくい、早口の声が聞き取りにくい、5人以上の集会で言葉が聞き取りにくい、今まで聞こえていた音が聞き取りにくい、など個人差が有りますが、この様な自覚が有れば装用時期です。

筆者:これから補聴器の装用を検討している方に商品の選び方、お店の選び方のアドバイスをお願いします。

荒井:まず聞こえが悪くなった原因を調べる事が大事です。耳鼻科を受診して補聴器の必要性の有無について確認して下さい。販売店に関しては、装用者本人の為を考えているかどうかが大事です。利益優先になっていないか、色々相談して知識と技術がしっかりしているか、アフターサービスがしっかり出来るかを判断しましょう。本人が安心出来る所が良い店になります。

筆者:ありがとうございました。

補聴器業界自体は状況改善に取り組んでおり、時間の経過によって解決される要素はあるようだ。しかしインタビュー中でも触れていたように公的補助の整備など、国が率先して取り組まなければいけない課題もある。補聴器をつけるということは極めて個人的な事象だが、それによって本人の生活や仕事が充実することまで考慮に入れると、一方的な投資でないことは容易に想像できる。平均単価こそ数倍の違いがあるが、視力の低い人にとってメガネが欠かせないというのと同じ話だ。多くの人が快適に生活し、仕事できる社会こそが発展を成しうるのではないか。3月3日は”耳の日”。自分の聞こえ、親しい人の聞こえなどあらためて意識する機会にしてはいかがだろうか。

 

株式会社NJH http://www.njha.co.jp/

 

※画像は株式会社NJHホームページから引用いたしました

※この記事はガジェ通ウェブライターの「中将タカノリ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか?

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