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日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字

日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字

今回は秋原葉月さんのブログ『Afternoon Cafe』からご寄稿いただきました。

日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字

生活保護に関する簡単な統計を見るだけでもこの国の貧困対策がいかに貧困かよくわかるので、少しですが見てみましょう。昨日ご紹介した和田先生の講演の中で示されていた数字も拝借しました。

10年以上も賃金が下がり続けているのは先進国の中で唯一日本だけです。
そしていまや先進国内では貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。
国民はそんな中にいるのですから、手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の責務と言えるでしょう。
それなのに・・・

生活保護の補足率は、日本では20%に満たないと言われています。
ドイツやイギリスは85%を越えているのに比べ格段に低い数字です。
生活保護が必要な貧困状態にあるのに5人のうち4人が生活保護を受けられていません。
憲法が保障する最低限度の生活水準以下に陥っても80%以上の人が救われない、というのは、この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。

要は生活保護として必要な予算が全然足りていないわけですが、「国家財政は苦しいのだから生活保護費だって仕分け対象になるのもやむを得ない。このまま生活保護費が増大すれば国家財政が破たんしてしまう」などという声をよく耳にします。
では生活保護に充てる予算はどのくらいか、GDPにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。

OECD加盟国平均2.4%
アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3%

日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3%と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。
国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。

そもそも財政危機のツケを社会保障費削減して貧困者に回すべきではありません。
それは国全体としての消費を更に冷え込ませ、結局また税収が減って財政危機が更に深刻になるという負のスパイラルに陥ります。
このスパイラルを切るには、法人税上げやトービン税や累進課税の強化、証券課税率上げで増収したり、日本の企業の9割以上を占める中小企業を活性化する経済政策を練るべきなのです。

次にどのような人が生活保護を受けているのか世帯別内訳を見てみます。

高齢者世帯 43%
傷病者世帯 22%
障害者世帯 11%
母子世帯 8%
その他の世帯(失業中で収入がないなど)16%

生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。
特に、高齢者、傷病者、障がい者は生活保護に行き着く前の他のセイフティネットによって支えられているべきと思うのですが、それが十分に機能を発揮していないため最後のセイフティネットである生活保護に頼らざるを得なくなります。
しかし上で見たように、そうした高齢者、傷病者、障がい者の人々でも、5人に4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。
こんなお粗末さで「受給者の数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」*1などとよく言えたモノですね、長尾たかし議員は。

*1:「民主ワーキングチーム事務局長 生活保護で暴言「入りやすくすれば日本人の心が腐る」」 2012年11月6日 『しんぶん赤旗』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-06/2012110602_02_1.html

村野瀬玲奈さんがこちらのエントリ-*2で取り上げられたtogetterを是非お読みください。
生活保護の暮らしは、働かないで遊んで暮らせるんだから美味しくってやめられない、などというお気楽なものではないということがよくわかります。

*2:「生活保護について、読むべき最近の記事いくつか (10) (元受給者の身内が語る)」 『村野瀬玲奈の秘書課広報室』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3869.html

「元受給者の妻が語る生活保護から抜け出せない5つの理由」 2012年6月1日 『togetter』
http://togetter.com/li/313161

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