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節約につながる!サラリーマンの節税対策5選|お金のプロ監修

節約につながる!サラリーマンの節税対策5選|お金のプロ監修

「節税なんて会社だけの話」、なんて思っていませんか? 実はサラリーマンでも節税できるんです。知っている人だけが得をする節税対策の方法をお金の専門家に指南してもらいました。ちょっとした手続きで生命保険料や医療費の一部が還付金として戻ってきますよ!
山崎俊輔
1972年生まれ。中央大学法学部卒業後、企業年金研究所、FP総研を経て独立。老後に向けたお金作りのアドバイスが得意。投資教育と確定拠出年金の専門家でもある。マンガやゲーム、アニメ好きといったオタクFPの一面もあり、マンガの蔵書は約4000冊。

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実はこんなに払っている税金

給与明細を見て、所得税、住民税と、かなりの金額が税金として引かれていてビックリしたことはありませんか? 
サラリーマンが節税をするために、まずはどのように税金額が決められているのかを把握しましょう。

 

税金は課税所得額で変わる

税金と一口にいってもいろいろありますが、サラリーマンであれば誰もが必ず支払うのが所得税と住民税。
所得税は累進課税、住民税は一律10%ですが、どちらも給料の額面に対してかかるのではありません。
サラリーマンの必要経費としての給与所得控除をはじめ、各種所得控除を差し引いた課税所得に対してかかります。
つまり、所得控除が大きければ大きいほど、課税所得は低くなり、所得税や住民税を抑えることができます。
申請をしなければ所得控除の恩恵を受けられないものが多いので、できる限り所得控除を積み上げて節税につなげましょう。

参考:国税庁

 

サラリーマンのための節税対策5選

初心者でもすぐに実践できる節税対策を専門家に教えてもらいました。
サラリーマンの方で節税対策をしていなかったというものがあれば、ぜひチェックを!

 

【節税対策1】住宅ローン控除

© PIXTA

マイホームの購入で住宅ローンを組んだなら、必ず申請しておきたいのが住宅ローン控除。
新築・中古ともに対象で、100万円以上の工事費がかかった増改築なども対象となります。
サラリーマン家庭であれば、購入した年に確定申告をしておけば、2年目以降は会社の年末調整で「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」などを提出するだけで、減税されます。
初年度の確定申告には、住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書、登記事項証明書、不動産売買契約書など必要書類が多くなりますが、住宅メーカーや銀行などから確定申告の案内を受けるので、それに基づいて手続きをしておけばスムーズでしょう。

 

【節税対策2】生命保険料控除

納税者が生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、一定額の所得控除を受けることができます。
サラリーマンの場合、保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」とともに、年末調整の際に配られる「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして会社に提出すれば手続きは完了です。
各種保険の契約は、税制改正により2012年1月1日を境に旧契約と新契約の2つに分けられています。
新制度では、これまでの生命保険料と個人年金保険料に加え、介護医療保険料も生命保険料控除の対象となりました。
新旧で控除額の上限が異なり、旧契約のみの場合はそれぞれ5万円、新契約のみの場合はそれぞれ4万円が上限。
新旧ある場合は、生命保険料控除を新旧どちらか片方だけに適用させるか、両方に適用させるかを選ぶことができます。
「保険料控除証明書」に、加入している保険が旧制度、新制度どちらの税制が適用されるのか明記されているので、そこをチェックして申請しましょう。
万が一、年末調整で申請し忘れたという場合も、翌年の確定申告で申請すれば還付金を受け取れるのであきらめずに申告を。

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