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ニュースの「なぜ」を徹底解説!「待機児童問題」――“待機児童問題”はなぜなくならないのか?

ビジネスパーソンとして知っておきたい、ニュースの「なぜ」について詳しく解説するこのコーナー。通信社記者などを経て、現在はライターとして子ども向けの新聞などで、ニュースをわかりやすく説明している大井明子さんに、解説してもらいます。

第3回は「待機児童問題」について。なぜ待機児童は減らないのか?少子化の中で、なぜ保育園は不足したままなのでしょうか?今回も徹底解説します!

大井明子(おおい・あきこ)

ワシントン大学卒業後、時事通信社に入社し、記者として警察、経済などを担当。再びの留学を決意し、米国コロンビア大学国際公共政策大学院を卒業。大手家電メーカーなどを経てライターとして独立。

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「タイキジドウ」問題。知っている人はとてもよく知っている、でも縁のない人にはあまりピンとこない話題だと思います。随分前から社会問題になっている上、そもそも日本は少子化で子どもが減っているというのに、なぜ何十年も解決しないままなのでしょうか? そもそも、「タイキジドウ」とは何なのでしょうか?

まずは「幼稚園」と「保育園」の違いから

「待機児童」は、保育園に行きたいのに、空きがなくて入れない子ども、「保育園に入れるのを待っている子ども」を指します。

その前に、幼稚園、保育園は、どう違うのでしょうか。

幼稚園とは、小学校や中学校のような、学校の一種です。一方の保育園は、学校のように、何かを教えるための場所ではなく、「家庭で保育できない赤ちゃんや幼児を保育するところ」とされています。保護者が働いていて家にいないために、子どもの面倒を見ることができない場合などです。このため、専業主婦の家庭の子どもは幼稚園に行くことが多く、両親が共働きであったり、働くシングルファザー/シングルマザーの子どもの多くは、保育園に行きます。後で詳しく述べますが、専業主婦の家庭は減っているので、幼稚園で「待機児童」が問題になることはほとんどありません。一方、共働き世帯は増加しているために、保育園の「待機児童」が問題になっているのです。

1990年代に生まれた「待機児童問題」

このコーナーの第1回「人口減少はなぜ『マズい』のか」でも書きましたが、日本はすごい勢いで少子高齢化が進んでいます。子どもが減っているのに保育園が足りないのは、なんだか矛盾しているように思えます。

待機児童問題が表面化し始めたのは、1990年代ごろです。

1980年代ごろまでは、父が働き、母が家事と子育てを担う、専業主婦の家庭が一般的でした。子どもの多くは保育園ではなく、幼稚園に通っていました。1985年に男女雇用機会均等法が施行された頃から、働く女性が増加。共働き家庭が増えて、保育園を利用する家庭が増えました。f:id:k_kushida:20170313161749j:plain

資料:厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」(いずれも平成26年版)、総務省「労働力調査特別調査(2001年以前)及び総務省「労働力調査(詳細集計)」(2002年以降)

バブル経済が崩壊した1990年代の初めには、さらに共働き家庭が増え、専業主婦の世帯数を追い抜きます。保育園の数が足りず、待機児童が「問題」になるのがこの頃です。以降も、不況が長引いたことに加え、パートやアルバイト、派遣などの非正規労働が増え、共働きでないと家計が支えられない世帯が増えたことで、さらに共働き世帯が増えます。1995年には国が初めて、待機児童の数を28,481人と発表しました。(この時の「待機児童」の数え方は、現在と異なっています。)

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