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ブラック企業を見ぬく為の たった5つの方法

ブラック企業を見ぬく為の たった5つの方法

今回はだいちゃんさんのブログ『1級身体障害者が法律家を目指すブログ』からご寄稿いただきました。

ブラック企業を見ぬく為の たった5つの方法

最近受けた法律相談の中で、これは恐ろしい契約書だ! と思ったものが色々とありましたので、その項目を幾つか抜粋して紹介していきたいと思います。

【1】契約書ではなく、誓約書だった。

一般の人は、契約書に関してもよく分からず適当にサインしてしまう方が多いと思います。誓約書と契約書の違いも違いも、分からない人多いですよね。そこを悪用して、“契約書”ではなく“誓約書”を書かされた、という事例がありました。

■契約書

契約書」とは本来、双方が同意して契約を行い、それを証拠として残しておくものです。

例えば、企業側は時給1000円払います。労働者側は真面目に仕事をします、などが契約ですよね。そして、どちらかがその約束(契約)を破った場合には、損害賠償請求の対象となる(話し合いで解決できない場合は、裁判になる)その時の証拠として、契約書が必要になります。

双方が同意、納得して契約を行うことを“双務契約”といいます。
では、“誓約書”とは一体何なのか。

■誓約書

誓約書とは、一方的に約束をさせる、縛り付けるものです。例えば、浮気をした旦那に対して、
「今後二度と浮気をしません。した場合には、離婚に応じます」
と書かせること、などです。

一方的な契約内容なので、これを“片務契約”と言います。

会社に就職する場合などに交わす書面は普通、契約書です。それとは別に誓約書を書かせることはあります。

しかし、その誓約書の内容は、就業規則を守ること、などの一般的な内容なのが普通です。なので、例えば罰金規定など、明らかにおかしな内容のものは無効となります。また、そのような内容の誓約書を書かせる会社は、おかしな会社だと疑ったほうが良いでしょう。

もちろん、最初に書いた通り、契約書は存在しないのに誓約書を書かせるような会社もです。

【2】契約書の内容に、遅刻に対する罰金規定があった。

労働基準法 第16条 (賠償予定の禁止)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

以上のような条文があります。なので、罰金規定というもの事態が違法であり、無効で

しかし、就業規則で定めることは可能です。でも、その場合には、

労働基準法 第91条 (制裁規定の制限)

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

という法律を守らないといけません。

例えば、月収20万。月20日勤務の場合、日当1万円という計算ですよね。

10000÷2=5000円

これが1回当たりに許される罰金の金額です。そして、

200000÷10=20000円

これが、1月当たり、最大で請求出来る罰金の金額です。なので5000円×4回までは就業規則に記載してあった時のみ請求できます。それ以上請求するのは違法です。

しかし、まともな企業は罰金規定など就業規則に記載しません。そのような記載がある時点で、その会社についておかしな会社だと疑ったほうが良いでしょう。
(元々、罰金規定は水商売などで多いのです。水商売なんて無法地帯ですからね……)

【3】勤務地は福岡なのに訴訟時の裁判所の指定が東京

例えば、本社は東京だけど自分は福岡の支店で勤務をしているとします。

この場合、訴訟を行う時は、“管轄の裁判所の合意がなければ”福岡地方裁判所などで行われます。

しかし、恐ろしいことに、契約にこの「管轄の裁判所の合意」の記載があり、サイン&押印してしまった、という事例があります。

「訴訟時の管轄の裁判所は東京地方裁判所とする。」

インターネット上のサイトの利用規約などはこのように書いてあることが多いですよね。まぁ、日本のIT企業なんてろくな会社がないのと、訴訟を起こされることが多いので少しでも負担を減らすために仕方がないのでしょうが。

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