電力自由化ってなんだ？契約先変更のきっかけは「住み替え」？

2016年4月1日に電力の全面自由化がスタートした。これまで一般家庭では、東京電力などの地域の電力会社としか契約できなかったが、さまざまな事業者が参入することで多様な料金メニューも提示されるようになった。まず電力自由化について解説したうえで、消費者が契約先の変更についてどう考えているのか、リクルート住まいカンパニーの調査を見ていこう。【今週の住活トピック】

「電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査」を実施／リクルート住まいカンパニー

電力自由化とは、低圧電力の小売まで全面自由化になったこと

電力の自由化は、正しくは「電力の小売全面自由化」という。

電力の自由化は、発電事業者の新規参入を認める「発電の自由化」と、どの小売電気事業者とも契約できる「小売の自由化」が両輪だ。小売りの自由化は、実は2000年から段階的に進められていた。

2000年3月の「特別高圧」（大規模工場やデパート、ホテル、オフィスビルなど）から電力の小売が自由化になり、2004年4月・5月に「高圧」（中小規模工場や中小ビルなど）に拡大した。

そして、いよいよ2016年4月に契約電力50kW未満の「低圧」電力の一般家庭でも、自由に小売電気事業者を選べるようになった。なので、「電力の小売全面自由化」というわけだ。

どの小売電気事業者と契約しても、既存の電力会社の送配電線を使用して電気を供給する（新電力会社は使用料を支払う）ので、届く電気の質に違いはない。安定した電力の供給を確保しながら、利用者の選択肢を広げ、事業者間の競争によって電気料金が下がることなどが期待されている。

電力会社を切り替えるきっかけは「住み替え」？

電力会社の切り替えの選択肢は広い。既存の地域の電力会社に加え、業務用電力の小売りから参入していた新電力会社やガス会社、石油会社、通信会社などさまざまな事業者が小売電気事業者として参入している。

では消費者は、いつ電力会社の変更をするのだろうか？

リクルート住まいカンパニーが「電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査」を2016年2月に実施し、3月に公表した。その結果から「契約先の変更意向」を見ると、「住み替え検討層」（2016年4月以降半年以内に転居を検討している人）では、83.1％が変更検討をしており（契約済みも含む）、「一般層」（2016年3月から1年以内に転居を検討していない人）の70.3％に比べて、10ポイント以上高いことが分かった。

その理由は、「変更のきっかけ」（画像1）が影響している。「一般層」では、きっかけの最多が「電力の小売り自由化が始まるとき」49.3％だったのに対し、「住み替え検討層」では「住み替え/引っ越しをするとき」と回答した人が最多で78.4％にのぼっている点が注目される。

【画像1】契約先を変更するきっかけとなりそうなこと（きっかけとなったこと）。複数回答、上位3位を抜粋（出典：リクルート住まいカンパニー「電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査」）

電力契約先に変更意向がある人を対象に、契約先を選択する際の重視点を聞いたところ、「料金の安さ」が「住み替え検討層」で90.4％、「一般層」で87.9％と圧倒的に多かった。

一方で、変更にあたって分からないこと・困っていることを聞くと（画像2）、自分に合った電力会社・料金プランが分からない、料金プランの比較方法が分からない、電気料金がどれほど変わるか分からないなどがいずれも半数を超え、消費者の困惑ぶりがうかがえる結果となった。

【画像2】契約先を選ぶときに重視するもの。複数回答、上位3位を抜粋（出典：リクルート住まいカンパニー「電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査」）

電力会社を切り替えるにあたっては、ここに注意

電気料金の価格比較サイトなどもできていて、各小売電気事業者の違いが分かりやすくはなってきているが、まずは各家庭でいつごろ、どの程度の電気を使っているかを確認することが大切だ。また、小売電気事業者ごとに他のサービスとのセット販売をしているので、どの程度利用するサービスかどうかなども確認したい。

実は、2017年4月には「都市ガス小売自由化」も控えている。このころに、再度ガスを含めた料金プランが提示される可能性もあるので、こうしたことも見極めて冷静に判断してほしい。

さらに、マンション居住者には別の注意点もある。

マンションでは、共用部の電力を管理組合が、各専有部の電力を各住戸が、それぞれ既存の地域電力会社と契約するのが一般的だった。しかし、「高圧」が自由化された段階から、小規模なものを除いた居住用のマンションで、「マンション高圧一括受電」といった契約が増えるようになった。マンション全体で一括して新電力会社と高圧電力の契約を結び、高圧電力を「低圧」変換したものを各住戸などに供給するものだ。

高圧と低圧の電気料金の差額によって、電気料金を引き下げるという仕組みだが、全住戸がその電力会社と契約することが前提だ。「高圧一括受電」を契約しているマンションはまだそこまで多くはないが、すでに住んでいるマンションが「高圧一括受電」契約をしている場合、自分のところだけ変更するということはできない。また、高圧から低圧に変換する変圧器に初期費用がかかるため、マンション全体で早期に解約すると、むしろ割高になってしまうケースもある。

逆に、マンション全体が高圧一括受電契約をしていない場合は、マンション居住者それぞれが自分に合ったプランを選ぶという選択肢に加え、マンション全体で高圧一括受電契約をするという選択肢もある。

長期的に見ると検討すべき条件が多い状況なので、しっかり見極めて電力会社を選ぶこと、電力会社を変更した後でも柔軟に切り替えができるかどうかも考慮することなどに注意してほしい。●「電力小売り自由化」などに関連する記事

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