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「マイナンバー」って何のために始まるの? 担当補佐官の楠正憲氏にメリットを聞いてみた

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「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。

内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム(情報提供等記録開示システム)」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。

公平・公正を期すためにマイナンバーを導入

――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「マイナンバー制度」とは何のために始まるのでしょうか。

楠正憲さん(以下、楠):コンピュータが事務に取り入れられはじめた1960年代頃から、世界的に番号制度の検討が始まり、導入した国も数多くありました。日本でも佐藤内閣時代に検討されたこともありましたが導入には至らず、各自治体や関係機関で必要に応じてIT化されてきた経緯があります。ただ、「宙に浮いた年金記録問題」などもありましたが、IT化の際、手作業で名寄せを行っているためにまったく異なる人のデータが統合されてしまうなど、結果として事務上のミスが起きてしまうということがありました。そのため、マイナンバー制度を導入することで間違いが起こりにくいようにして、これまで書面でやっていた各関係機関や自治体間の連携も規定の仕組みに則り、確実に記録が残るような形にしていきましょう、ということが主な趣旨です。今みなさんの手元に届いているマイナンバーの発行は、その前段階としての準備ですね。

――そもそもの問題点として、年金や生活保護の不正受給問題など、各機関が保有する個人情報が適切に管理されていなかったからこそ表面化した問題もありますよね。マイナンバー制度を導入することで、なるべく公平・公正に課税したり、本当に必要な世帯に福祉や生活保護など社会保障を行ったり、システム的に改善されることはあるのでしょうか。

楠:そうですね。日本の場合、確定申告によって所得を把握し、それに応じて課税されるわけですけれども、あくまで申告ベースのため、抜け漏れが生じることもあります。おそらくみなさん、ご自分の所得情報が税務署にどのように報告されているかは、経理などのご経験がないと、なかなかご存知ないかと思います。マイナンバー制度が始まることで、新たに情報のやり取りがされるようになるのではないかと考えている方もいるかもしれませんが、そういったやり取り自体は税務署への支払調書の提出などのかたちで、今までも行われてきているのです。その中でミスが起こらないように、今後は住所、氏名だけではなく、マイナンバーも付けるということです。

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マイナンバーが利用されるのは税・社会保障・災害対策の3分野に限定

――マイナンバーが利用されるのはおもに税の分野なんですか?

楠:どういった分野に利用するかは法律で定められており、税分野のほか、年金、労働、福祉、医療など社会保障分野、そして災害対策分野です。この3分野(※以下の図表参照)の事務手続に関して12桁の個人番号を利用し、マイナンバー法で定められた分野の事務手続きについて情報連携を行っていきます。また、これらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務でも、マイナンバーを利用することができます。(※参考リンク )たとえば今までは、役所で何らかの手続をする際、課が異なるとその都度「住民票と所得証明を添付書類で用意してください」というようなやり取りを行っていました。けれども情報連携が機能していけば、データの照合を役所内で行うことができるようになるので、ムダなやり取りをなくして効率化を図ることができます。

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