【悲劇】「日本のマスコミがパリ事件を報じてない」とブチギレてる人は20年遅すぎるし情報弱者

2015/11/16 00:00 バズプラスニュース Buzz+ 生活・趣味

2015年11月13日(日本時間14日朝)、フランスの首都パリで同時多発テロが発生し、劇場や競技場などで爆発が起きた。なくなった方々は現時点(2015年11月15日)で150名以上と報じられている。

・欲しい情報が入ってこない
この事件はフランスや周辺諸国において大々的に報じられており、大げさではなく、24時間ずっと同時多発テロの報道が流されている状態となっている。日本人もこの事件に興味を持ち、もっと情報を得るためにテレビやインターネットニュースを確認するが、欲しい情報が入ってこない。ワイドショーやニュースでちょいちょいと報じているだけ。

・Twitterのほうが細かくてリアルな情報
いろいろとインターネットを調べるうちに「テレビやネットニュースより個人のTwitterやFacebookのほうが、細かくてリアルな情報が流れている」という状態であることに気がつく。ようやく「日本には情報が入ってきてないんじゃないか？」「情報がフィルターにかけられているんじゃないか？」ということに気がつく。

・フィルターにかけられて与えられた情報
本来ならば20年前、地下鉄サリン事件の際に、誰かが気がついていなくてはならなかったが、当時、インターネットがなかったため、日本国民はマスコミにほぼ完璧に管理されていた。「俺は何でも知っている」「テレビもニュースも全部チェックして時事に詳しい」という人がいたとしても、それは「フィルターにかけられて与えられた情報を知っているだけ」なのだ。

・日本国民は真実を知らないまま生きている
よく日本では北朝鮮に対し、「北朝鮮の人たちは情報が与えられず、真実を知らない孤立した世界で生きている」と言われることがあるが、度合いの差はあれど、日本国民も真実を知らないまま生きていることに気がついたほうが良い。

・何らかの情報統制があるのが現実
少なくとも日本の地上波テレビ局や通信社から発せられるニュースは、ほぼ100％、フィルターで濾過されたあとの情報であることを念頭におくべきだ。現地に支社があろうとなかろうと、日本国民にアウトプットされる際は、何らかの情報統制があるのが現実なのである。

・ドイツのほうがサリン事件を詳細に伝えていた
1995年の地下鉄サリン事件の際は、日本では絶対に報じられないシーンや情報が、ヨーロッパの新聞や週刊誌に掲載されていた。特にドイツでは真実を伝えるべくありのままを報じ、悲惨な状況として遺体の写真まで掲載していた(ショッキングなシーンの報じ方には議論の余地がある)。日本人がヨーロッパに行き、初めて地下鉄サリン事件の報じられなかった場面を見聞きするというケースが多々あった。

・マスコミが個人に情報伝達の点で負けている
近年であれば、2013年のエジプトクーデターのニュースも、フィルターをかけられた出来事のひとつだ。ニュースや新聞より、エジプト人タレントのフィフィさんから発せられるツイートのほうが現状を詳しく伝えているという、マスコミが個人に情報伝達の点で負ける出来事が発生した。

あまりにも情報が入らず、しかも真実が曲げられていたため、デモ隊、制圧部隊、武装集団、軍隊、チンピラ、誰が悪とされ、誰が被害者なのか、日本ではそれすらわからない状況にもなっていた。

・熱しやすく冷めやすい日本人
本来ならばその時点で日本国民は気がつくべきだった。一部の人たちが「日本には本当の情報が入ってきていない」「真実が曲げられた報道がされている」と声を上げていたが、熱しやすく冷めやすい日本人、情報が入らなくとも居心地が良いため(特に困らないため)、聞く耳を持つ者は少なかったし、誰も声をあげなくなった。

・言葉は乱暴になるが日本人は情報弱者
そういう日本人の現状を踏まえると、「日本のマスコミがパリ事件を報じてない」とブチギレてる人は20年遅すぎるし、言葉は乱暴になるが情報弱者と思わざるを得ない。日本のマスコミがパリ事件を報じてない？そんなの当たり前なのだから。

・エンタメ化しすぎた日本の報道
そもそも、コメンテーターにタレントを起用して、エンターテインメントとしてワイドショーやニュースを報じている日本の番組に、疑問を感じていない自分が、むしろ異常であることに気がつくことから始めよう。

・ダイレクトに出来事を伝えられる局
日本はニュースだけを伝えるチャンネル(同じニュースのリピートではなく常に生放送)を地上波で用意すべきで、世界各国に支局を置き、通信社や外部に頼らない、フィルターなしでダイレクトに出来事を伝えられる局を作るべきである。

・開局から今までテレビで国民に対し情報統制
「欲しいニュースが報じられないのはテレビ局ではなく視聴者の問題」という声もあるが、そんな事はない。開局から今までテレビで国民に対し情報統制をしてきたのだから、いまの日本人のマスコミに対する考え方はテレビ局が作ってきたともいえる。ならば「これが真実である」ということも、日本国民に知らせることができるはずである。