“マタハラ”認知度9割に！　「育休取得したかったができなかった」も4割

2015/09/16 08:30 ふじいりょう政治・経済・社会

2014年に流行語大賞にもノミネートされた“マタハラ”。最高裁判所でもマタニティ・ハラスメントの訴訟の判決が下されるなど、認知度が上がるトピックが続きました。
それを裏付けるように、日本労働組合総連合会（連合）が2015年8月に実施したインターネット調査では、「“マタハラ”という言葉を知っている」との答えが93.6％にのぼり、2013年の6.1％、2014年62.3％から飛躍的に伸びています。ただ、「状況の変化を感じない」との答えが63.5％と、改善は進んでいないと感じている人が多いようです。

また、育児休暇の取得についても、4割にもおよぶ人が「育休を取得したかったが取得できなかった」と答え、パート・アルバイト、契約社員などの有期契約労働者でも条件を満たせば育休が取得できることを8割弱が知らないという結果になっています。

こういった現状を踏まえ、連合は2015年9月17日に、電話による労働相談を実施。産休・育休の経験者を中心に、女性の弁護士・社労士・連合本部役職員が対応します。今回、組合員かどうかや雇用形態は問わず、「マタハラを受けた」「育休や産休はないと言われた」といった職場でのトラブルについての相談を受けるとのこと。このような悩みを持っているという人は、泣き寝入りをする前に一度相談してみてはいかがでしょうか。