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堀江貴文被告緊急記者会見(5) 「ニコ動を見る子供が大人になったとき、メディアは変わる」

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 堀江貴文被告は2011年4月26日17時から、都内で自由報道協会の主催により開かれた記者会見に出席。会見で堀江被告が刑期を終える2年後のメディアの姿について問われると、「変える人が出てこないと変わらない。現状維持ではないか」とした一方で、「2年じゃ変わらないが、10年とか20年というスパンなら変わる」と発言。その理由を「ニコニコ動画を見ている人は10代や20代前半が多い。彼らは部屋のパソコンで動画サイトを見ることがライフスタイルになっていて、テレビをあまり見ない。子供はすぐに大人になるので、彼らが大人になったときは大きな変化が訪れる」と語った。

堀江貴文被告緊急記者会見(4) 「テレビの仕組みを変えたかった」

 以下、本記者会見全文。

司会・自由報道協会暫定代表・ジャーナリスト・上杉隆氏(以下、司会・上杉氏):
 時間がなくなってきた。次の質問で終わりにしたい。

日経新聞・ナガオカ氏
 先ほど強制捜査がなければ、経済の状況が今と違っていたのではないかという質問があったが、もう少し具体的に。今の状況に対して、どのように変わっていたのか。

堀江貴文氏(以下、堀江氏):
 ひとつはM&Aの件数がものすごく減った。企業買収がものすごくやりにくくなったと思う。それは僕が捕まった容疑のうちのひとつが、偽計および風説の流布だったが、これは簡単にいうと本来1億円の会社を4億円で買ったことが罪だというのが検察および裁判所の主張。そのときにディスカウントキャッシュフロー法、DCF法といわれるが、この方法を使って価格算定をしている。あろうことか、その書類を作った会計士がめくら判を押したという、僕から言わせれば虚偽の検察官面前調書を取られたおかげで私はなぜか捕まっている。それをDCF法であれ、何であれ、ものすごく慎重に会計士が書類を作るようになったので、費用がものすごくかかるようになった。だからベンチャー企業はM&A怖くてできない。金かかってできないということになっている。なので件数も減る。

 その流れの中で外資系の会社もハゲタカと言われ、日本の会社を買収しづらくなった。本来こういったM&Aというのは効率の悪い経営陣が居座ってダラダラと赤字を垂れ流していたような会社を買い取って再生したりとか、効率をあげていくための非常にすぐれた仕組み。それだけでなく、株主がバラけていると、意思決定のスピードが遅くなる、あるいは株主にあまり配当しなくなったりとか、給料を山ほどもらってしまう経営陣が居座ってしまう。

 例えばテレビ局。なぜか放送法がひっそり改正され、テレビ局の株主はびっくりしたことに単独で34%以上株を持てなくなった。ライブドアがニッポン放送株を買収したりとか、楽天がTBS株を買収したりした流れの中で、後出しジャンケン的に放送法がいつの間にか改正されていて、34%以上持てなくなってしまった。実はその前にも外資規制というものが行われていて、おそらく孫正義氏がマードック氏と組んでテレビ朝日株を買収しようとした時だと思うが、それまで無かった外資規制がいつの間にかできていた。20%以上の株を外資企業が買ってはいけないという法律ができている。なぜかそういった会社が自由な資本市場である東京証券取引所に上場しているという、非常に、極めて特殊な状況にある。なのに資本市場に上場しているメリットということは最大限生かせるという、非常におかしな仕組みになっている。こういったことがされていることが問題だと思う。そういったことが僕らの動きの中でできてきている。

 あと、証券取引法も改正され、金融商品取引法になっている。なぜか罰則の上限がどさくさに紛れて5年以下の懲役から10年以下の懲役になっている。10年以下の懲役というと、同じような重さの罪でいうと詐欺罪と同じになる。いつの間にか結構重罰になっている。こういった重罰の中で運用するとなると上場企業はやはり怖い。膨大なコンプライアンス費用をかけて利益が減っていっている。

 つまり法人税、税収が下がって日本経済がダメになる。政府の財源も悪くなるという悪循環。あるいは上場しているとリスクが高いから、MBO(マネジメント・バイアウト)して非上場化してしまえという動きも昨今では非常に活発になっている。それはコンプライアンス強化の流れがあるのと、東京証券取引所が魅力の無い市場になってしまったことが2つの要素としてあげられる。なんで魅力がなくなってしまったかというと、流動性が下がってしまった。海外からの投資もどんどん先細りになってきた。外人がどんどん売っている。なんで売っているかというと外資をハゲタカ呼ばわりしたりとか、意味不明の株式の持分割合とか、放送法を改正したりとか色んなことをしている。裁判所もおかしな判決をたくさん出す。これは危ない、ジャパンはリスクだと外資系企業もどんどん投資を撤退させているという状況にある。

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