YouTuberは内閣官房に“動画投稿のプロ”と認められる存在に！　「地方創世」プロジェクトへ協力

「地方創生」を掲げる、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、各地の地方創生の取り組みを紹介する動画の一般公募を開始している。

「まち・ひと・しごと創生本部」は、2014年9月5日に内閣官房により、人口急減・超高齢化という課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し設立。

全国9都市においてフォーラムを開催するなど、地方創生の実現に向けさまざまな活動をする展開のひとつとして、2015年5月1日には「地方創生」取り組み動画募集の告知サイト公開 、という情報を報道関係者へ向け、以下の様に発信した。

また、まち・ひと・しごと創生本部事務局では、地方の魅力を再発見し、地方創生の機運を醸成するため、各地の地方創生の取り組みを紹介する動画を、下記の概要にて広く募集します。

5月1日から告知サイトを公開、5月18日から6月28日まで投稿を募集します。なお、6月1日までに投稿された作品に対しては、視聴者による投票や動画投稿のプロであるYouTuberによる評価を経て、魅力的な数作品を6月下旬に政府広報のテレビ番組で紹介する予定です。

一般から投稿された動画は、視聴者の他に、“動画投稿のプロであるYouTuber”による評価を経て選定されるとのこと。内閣官房がYouTuberを動画投稿のプロであると認めていることがわかった。

地方創世の取り組みを紹介する動画を評価するのに、動画のプロではなく、動画投稿のプロを起用するというところがいささか気になるが、YouTuberは内閣官房からも協力を求められる時代になったということだろう。

では実際に、動画投稿のプロであるYouTuberとして協力を求められたのが誰かというと、特設サイトには記載されていない。この点も含め事務局に問い合わせてみると、具体的な名前や人数は明かしてもらうことができなかったが、事務局側で選出したのではなく、「YouTuberは今回のキャンペーンの内容をもとに、YouTuberが所属する事務所に適切な方をご紹介いただいております」という回答だった。

しかし18日に本格オープンした特設サイトでは、地方創世のお手本動画として、“YouTuberによるお手本動画”が近日公開予定となっている。いくつも掲載枠が用意されているので、1名ではないのかもしれない。協力するYouTuberには、どのくらいの報酬が支払われるのかも密かに気になるところだ。

今回の取組みは地方創生をみんなで盛り上げることや、こんな面白い取組みがあるということを発掘することが目的とのこと。募集期間は6月28日まで。動画は1分～3分を推奨しているので、あなたも投稿してみてはいかがだろうか。動画投稿のプロであるYouTuberに、評価してもらえる貴重な機会である。

あなたのまちの地方創生動画大募集！　特設サイト：
http://www.sousei-doga.jp/

※参考　5月1日発信　報道関係者向け告知（PDF）：
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M103135/201504309839/_prw_OR1fl_WXdhJDUB.pdf［リンク］