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光の道 その誤謬(ごびゅう)と必死なのはなぜの話

このようにして、何千億円もの費用を無視して築き上げた“B案”ですから、もしこれを現実にしてしまったら、当然、毎年何千億円もの赤字が出てしまいます。これを補てんするのは、当然“国”、そして“納税者”です。そして一番得をするのは、ただ同然で光回線を借り放題の事業者です。

しかし、それにしてもなぜソフトバンクが、ウェブ広告どころかテレビコマーシャルまで打ってソフトバンクの“架空の案”を推し進めようとするのか。これには私なりの推論があります。

ソフトバンクの案の一番の肝は、光の整備期限でも貸し出し価格でもありません。一番の肝は、“メタル線の全廃”です。現状の電話サービスとADSLサービスを提供している線をすべて廃止することに一番こだわっています。ここに特にこだわっているところから、ソフトバンクの目的が透けて見えます。

ソフトバンクは、今、ADSLの加入者を大量に抱えています。そのため、日本中のNTT局舎にADSL収容装置を設置しています。もし、メタル線が全廃と決まれば、ADSLもすべて廃止です。廃止費用・移行費用は新しいアクセス会社が負担することになっています(ソフトバンク案では)。

となるとどうなるか。ソフトバンクは1円も出さずに、ADSLサービスをやめることができます。つまり、ソフトバンクの最大の目的は、「だれにも文句を言われず1円も出さずにADSLをやめたい」ということなのではないか、と言うのが私の考えです。

実は、『Yahoo! BB』に入っている知り合いから、おかしな話を聞き始めました。それは、「11月ごろから突然、『Yahoo! BB』の光への乗りかえ勧誘が増えた」と言うのです。一社や二社ではなく、十社近くの『Yahoo! BB』代理店から電話があり、「工事費も無料にするし料金などの条件はすべて引き継ぐので光に乗りかえて欲しい」と営業されたというのです。

光に乗りかえても料金もほぼ引き継ぐという条件から考えれば、増収のための営業ではありません。ではなぜこういう営業を行っているのか。それはもう、ADSLを止めたいということしか考えられません。この話を聞いたときにいろいろなものが一気につながったわけです。

そう、ソフトバンクのADSLの局舎装置、そろそろ耐用期限になるんです。ソフトバンクの言う“13年”だとしても、ここ3〜4年の間に耐用期限がきてしまう。これが、とにかく初期の獲得攻勢のために日本中の局舎にばらまいた装置すべてに到来してしまう。ADSLの初期の過大投資に伴う累積損失は大変なもので、会計操作で消えてはいますが実質は赤字のまんまだったと聞きますが、要するにそれと同じものが“もう一巡”きてしまうわけです。

ADSLのサービスを継続する限り、どんなに利用者の少ない地域であっても設備の更改をしないわけにはいきません。よほどの事情がない限り、事業者側から一方的に回線を切断するということはできないためです。おそらくこれに大いに頭を痛めた結果、いっそメタル全廃とほえまくってみるか、と言うのが今回の“光の道”の一件だと思っています。

ちょうどソフトバンク社長室長の嶋氏と、新進党同期当選である原口氏が総務大臣になったタイミングで一気にしかけた、ということでしょう。で、原口氏の事実上更迭で一気に逆転され、今度は意見広告作戦に出た、ということだと思います(そうでなければ、こういった意見広告は議論の始まった今年前半から出てしかるべき)。

その後原口氏は部外者であるにも関わらず、たびたび議場に出てきては未練たらしくソフトバンク案をおす発言をしている模様ですが。ソフトバンクのプレゼンでは“NTTへの天下り一覧”などと個人名のリストまであげてウェブで公開するといういやらしいことをしていますが、政治的便宜を一番活用しようとしていたのはソフトバンク自身じゃないの? と言うのが私の所感です。

私はこの件に関しては、どんな事情があってもソフトバンク案を認めない立場です。というのは、内容がうそだらけと言うこともありますし、にもかかわらず大臣に直接接触して強引に押しこもうとしていたという手続き論的な不誠実さも際立つからです。

今回タスクフォースがまともな結論を出してくれたことに一応ほっとはしていますが、万一、今後ソフトバンクの意見広告にだまされた人たちが議論を蒸し返すようなことになったら大変です。それでもしソフトバンク案が採用されたら、将来的に毎年何千億円の赤字を税金で補てんし続ける会社が日本の通信の毛細血管を支える、と言う通信業界の閉塞時代の到来を意味します。光、同軸、無線など多様なアクセスシステムが多様な価値観で競争し続ける社会こそが私の理想で、その多様性を潰しなおかつ自身も潰れるというソフトバンク案は全く考慮に値しません。

NTT以外の光や同軸や無線が1400円で提供できるか? ……できません。しかし、NTT光だけは税金による補てんで1400円で提供可能となれば、他の光や同軸や(固定目的の)無線は全滅です。光は1400円で使えるようになる代わり、“本当の光の価格”との差額を税金として負担することになります。ソフトバンクは“税金を使わない”としつこく言いますが、ソフトバンクがしつこく繰り返す部分こそ一番疑わなければなりません。赤字が出てきたら、なんだかだと議論した上で「政府が出資してるんだから」と言う理由で税金で補てんと言う話になるしかないんじゃないかと思います。これは、JR民営化や郵政民営化やJAL再建のごたごたを見てればまずそうなるよなぁ、と。

そんなわけで、こんな駄文ごときでソフトバンクの意見広告に対抗できるとは思いませんが、こういう意見もありますよー、と言うことで掲載させていただくことにしました。ではー。

執筆: この記事はブログ『無線にゃん』からご寄稿いただきました。

文責: ガジェット通信

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