【東京都青少年健全育成条例】ようやく“ふるさと納税”の使い道が出てきた! 東京都以外に貢献してみよう

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ふるさと納税、早わかり

東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。

みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは? そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。

そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体(都道府県、市町村、特別区)に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際に自分のふるさとでなくても大丈夫。自分が貢献したいと思う地方に寄附すればよい。納税者がお金(税金)の使い道、または納付先を指定できるようになるのだ。

ではここで更に詳しく私を例に挙げてみよう。東京都新宿区に住む私が名古屋市北区に“ふるさと納税”で寄附した場合は、名古屋市北区に納税したものと同じ扱いになる。その際は名古屋市北区から領収書が発行され、確定申告により控除を受けられる。

気になる税額が幾ら排除されるかについては、ここで説明するよりも“早わかり「ふるさと納税」”をご覧になった方が良いだろう。そのサイトの減税の一例をこちらでも紹介したい。

<年収700万円、夫婦子2人、所得税率10%、住民税率10%、寄附金4万円>
この場合寄附した4万円の内5000円が原則自己負担となり、残り3万5000円が納税したものとなる。うち住民税の控除額は3万1500円、所得税の控除額は3500円だ。ただし、“ふるさと納税”には「課税総所得金額」の金額により寄附金の限度額が定められている。

“ふるさと納税”は各地方自治体や都道府県のホームページにて受け付けている。寄附方法もそれぞれ異なっており、中にはクレジットカードで受け付けているところもある。

さて、“ふるさと納税”のことが分かったが良いが、今度はどこに寄附したら良いのだろうか。下記に候補を挙げておいたのであとはみなさん各自の判断で“ふるさと納税”をして欲しい。

埼玉県 …… アニメで何かと話題になる埼玉
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-furusato/
千葉県 …… ディズニーランドあるし幕張メッセあるしね
http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/furusato.html
神奈川県 …… 関東だから?
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/01/1104/hurusato.html
名古屋市 …… コスプレイベント意外と多いし、漫画喫茶の発祥だし
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html
大阪府 …… 東京都の代わりになってもらうしか
http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/furusato-nozei/
京都府 …… 京都アニメーションあるし
http://www.pref.kyoto.jp/furusatokifu/

<最後にまとめ>
・ふるさと納税はどの地方にでも寄附できる
・寄附した金額は納税したものとなる
・5千円が原則自己負担となる
・所得により寄付金限度額が定められている
・地方により寄附の受付方法が様々

ちなみに“ふるさと納税”に対して石原慎太郎氏は「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」と発言している。これを見ている出版社の方、漫画家の方は多少面倒でも“ふるさと納税”を活用してほしい。いつの日か「東京都ふるさと納税禁止条例」ができたりして……。ちなみに台湾には“ふるさと納税”できないぞ。

※今回の記事は「ふるさと納税応援サイト」を参考にさせて頂きました。

ふるさと納税応援サイト

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