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「なでしこ銘柄」に3年連続で選定、さらに「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」大賞受賞。KDDIの女性活躍推進への取り組み

「女性活躍推進企業」としての積極的な取り組みが評価

KDDIは、「女性活躍推進」を積極的に推進する企業として2つの栄誉を受けた。

まず、3月18日に発表された2015年度「なでしこ銘柄」に選定された。「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、東証一部上場企業の中から、女性活躍推進に優れた企業を選定するものだ。選定は、東証1部全上場企業約1,800社のうち、女性のキャリア促進に関する実績を開示している企業を候補とし、公開情報に基づき、女性活躍、財務指標の2段階の審査で行われた。KDDIは、2013年度から3期連続して選定された。

これに先立つ3月6日には、「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」の大賞を受賞した。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に設立された特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人 J-Win)が、ダイバーシティ&インクルージョン(多様な人財の価値を認め、尊重することで、その力を生かすこと)を推進し、女性リーダーを継続的に輩出している先進企業を表彰するものだ。大賞は最も優秀と認められた企業に贈られ、通信事業者としては初の受賞となる。また、「なでしこ銘柄」と「 J-Win ダイバーシティ・アワード」のダブル選定は、KDDIとしては史上初の快挙だ。

「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」 2015年度「なでしこ銘柄」

社長直轄のプロジェクトで女性の働きやすい環境構築を推進

KDDIは、会社として目指す姿や、その実現のための考え方、価値観、行動規範を示した「KDDIフィロソフィ」の「第1章 目指す姿」の1項目として「ダイバーシティが基本」を掲げ、性別・年齢・国籍・障がいの有無・信仰など、多種多様な個性や価値観をお互いが尊重し、理解し合うことが、会社の持続的な成長に不可欠であると明記し、全社でダイバーシティを推進している。

そもそもKDDI自体が合併を繰り返して成立した企業であり、17社の異なる企業文化が融合した「ダイバーシティ企業」であることに加え、携帯電話ユーザーの半数が女性であることもあり、女性の活躍推進が企業の持続的成長に欠かせない喫緊の課題と捉えている。

女性の活躍推進には2005年頃から取り組み始め、第1ステップとして、女性が働きやすい環境作りや女性社員自身への意識醸成を行った。育児休業制度改定、在宅勤務(テレワーク)のトライアル運用などの制度整備に加えて、2007年には、社長直轄の女性活躍推進プロジェクト「Win-K(ウィンク)」を発足。職場の意識調査や女性社員の意識啓発活動、出産・育児休暇中の社員やその上司それぞれに対する復職フォーラム等を実施してきた。2008年には人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、女性の活躍推進に加えて、多様な働き方や障がいのある社員の活躍などのテーマに取り組んでいる。また、「サステナビリティレポート」やKDDIホームページの「CSRサイト」を通じて、情報開示にも力を入れている。

KDDIの女性活躍推進の取り組み沿革

第2ステップとして女性リーダーの育成・登用を推進

テレワークでは、2011年6月に、BCPの観点から設備を拡大し、自宅のPCをシンクライアント(表示と入力のみを行えるクライアントPC。ファイルやアプリケーションはサーバ上のものを利用するため、データがクライアントに保存されることはなく、セキュリティに優れる)として、オフィスのPCと同じ環境で仕事ができるようにした。サーバ上の資料はもちろん、オフィスのPC内のファイルまですべて扱えるようになっている。対象社員に限定はなく、所属長が承認すれば利用できる。テレワークのアカウントを持っている社員数は約7,000人と、全社員の6割以上に達している。

3月6日、「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」の授賞式にて。KDDIで活躍する女性社員

そして2012年からは、第2ステップとして、女性リーダーの育成・登用に取り組み始めた。2015年度にライン長(組織のリーダー職で、人事評価の権限を持つ管理職)に女性90名(女性ライン長比率7%)を登用するという数値目標を掲げ、女性ライン長登用プログラム(LIP)を開始した。集合研修やロールモデルとなる女性管理職とのコミュニケーションなどを通して、候補者を選抜・育成していくプログラムだ。LIPを通して、女性ライン長は現在54人となっている。また、女性管理職育成にも努めており、昨年10月には40人の女性社員が管理職に昇格。現在、女性管理職は178人となっている。

女性活躍推進をさらに加速

2014年度のKDDIの女性活躍推進のトピックをいくつか紹介したい。

2014年度は、経営トップが、女性活躍推進への取り組みをさらに明確に表明する機会が増えた。田中孝司社長がマネジメント層に対して発信するだけではなく、11月13日には、全国から女性社員約200人を集めて、女性活躍推進を経営課題と捉えていることを、直接、熱く語りかけた。参加者の実に9割が女性リーダーの育成・登用に共感した回答をし、その効果は絶大だった。

女性活躍推進の推進役である人事部も新たな取り組みに着手。まず、女性社員約200人に面談をし、個々の不安や課題に耳を傾けた。さらに、人事部長とダイバーシティ推進室室長が30を超える本部長と面談するなど、「現地現物」のポリシーのもと、直接現場と向き合った。各部署からは、女性に活躍してもらうためにはどうしたらよいかという前向きな相談が多く寄せられるようになった。現場の意識も確実に変わり始めているのだ。

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