10％への再増税に必要な7－9月期のGDPはいくらか

 

　先月の本コラム（消費増税有識者と衆院解散）に書いたとおりの展開になってきた。１１月１９日（大安）解散－１２月１４日（友引）総選挙というスケジュールで、解散風が吹いている。

 

　いうまでもなく解散は首相の専権事項である。安倍首相が外遊中なので、すべては帰国してからだが、もはや現場は動き出しているので、止まらないだろう。

 

　いずれにしても、7－9月期のＧＤＰは、消費増税の判断をするうえでも注目されているが、その一次速報は11月17日に公表される。消費増税10％への再引き上げを行うなら、本来ＧＤＰはどれぐらいの数字でなければならないだろうか。

 

　ちょっと数字を使って頭の体操をしてみよう。2014年1－3月期、4－6月期の実際の実質ＧＤＰ（年換算）は、それぞれ、535.0兆円、525.3兆円だった。1－3月期では駆け込み需要、4－6月期ではその反動減と消費増税による需要減があった。

 

　もし今年４月の消費増税がなかったなら、1－3月期、4－6月期は、それぞれ前年同期比２％の成長があっただろう。実際、2013年7－9月期、10－12月期ではともに2.4％の成長だったのだ。そうであれば、1－3月期、4－6月期の実質ＧＤＰは531.5兆円、536.0兆円だっただろう。となると、1－3月期での駆け込み需要増は、実際の535.0兆円から増税なった場合の531.5兆円を引いた3.5兆円。4－6月期では、その分反動減となるはずだ。しかし、それ以上に7.3兆円ほどＧＤＰが減少しているので、それは消費増税の悪影響とみてよい（これはあくまで筆者の目の子であり、きちんとした数字ではないが、イメージはつかめるだろう）。(表作成：政策工房) 

　この消費増税の悪影響は、7－9月期も同じ程度で継続するはずだ。もし増税がなければ、538.4兆円のはずだが、消費増税の悪影響を受けて、それより7.3兆円少ない531.1兆円程度になってもいいだろう。これでも、消費増税の悪影響があったので、本来得られるはずのＧＤＰ538.4兆円より小さいが、増税派にとってギリギリ想定内と言えなくもない。その数字の前期比は4.5％増だ。つまり、7－9月期の実質ＧＤＰが前期比4.5％増なら、増税派は10％への再増税容認というだろう。

 

　もちろん、増税スキップ派の筆者にはこれでもトンでもない数字である。筆者であれば、7－9月期は消費増税なしの場合に本来得られているはずの前年同期比２％増の538.4兆円程度でないと再増税には賛同しかねる。ちなみに、この数字は前期比10％増（年率換算）である。