出生率１．８をどう実現するか

【原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】　

　「地方創生」の戦略を検討する「まち・ひと・しごと創生会議」（民間人有識者１２名で構成）では、年内に「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定することになっており、１１月６日、それらの骨子案が提示された。

　「地方創生」に関する重要論点のひとつが人口問題だ。このまま推移すれば、人口縮小、地方からの人口流出によって、相当数の自治体が消滅してしまうというのが、政府の問題意識の出発点のひとつだ。
 

　今回の「長期ビジョン」骨子案では、この人口問題について、以下の「目指すべき将来の方向」が示された。

１）「５０年後１億人」を確保すべく、人口減少に歯止めをかける。このため、出生率１．８程度（ＯＥＣＤ諸国の半数以上が実現している水準）への改善を目指す。

２）東京一極集中を是正する。

 

　ここで、２）の「東京一極集中の是正」が出てくるのは、「東京一極集中が出生率低下を招いている」との認識に基づく。

　だが、現状ではたしかに都市部での出生率が地方を下回るが、各国との比較からも、「都市部では出生率が低い」という必然性はない。むしろ、都市部で適切な少子化対策を講じれば、人口問題の解決は可能なはずであり、「東京一極集中」が是正すべきことなのかどうかは、別問題だ。

　
　「東京一極集中」の問題については、改めて論ずることとし、本稿では、「出生率」の問題を取り上げたい。

 

　フランス（２．０１）、イギリス（２．００）、スウェーデン（１．９８）、アメリカ（１．９３）など（いずれも２０１０年データ）、多くの国で出生率１．８以上がクリアされており（特にフランス・イギリス・スウェーデンでは、この１０～２０年で相当程度の改善）、我が国（１．４程度）に改善の可能性があることはそのとおりであろう。

（参考）内閣府資料（１９ページ）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai1/sankou.pdf

　ただ、問題は、いかにして実現するかだ。

 

　現状のデータを分析すると、

（１）結婚した夫婦の理想の子供数・現実の子供数は、ここ３０－４０年ほど大きな変

化はない（図１）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：平成２６年版少子化社会対策白書）
 
（２）一方、３０代未婚率は、ここ３０年で平均７％程度から３０％程度まで急増（図２）。
　　　これが、少子化を進行させている大きな要因である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：平成２６年版少子化社会対策白書）
 
　これを踏まえ、少子化対策としては、以下の２点の解決を図ることが有効と考えられる。

（１）理想の子供数を、多くの夫婦が経済的理由であきらめていること（図３）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図３】　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（出所：平成２６年版少子化社会対策白書）

（２）不安定であるが故に結婚に踏み切れない人（特に男性）が、未婚率を高めている

こと（図４）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図４】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所：平成２６年版少子化社会対策白書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　具体的には、

・子育て給付拡大、税制などを通じ、育児のコスト低減、

・待機児童解消など、保育環境の整備（株式会社と社会福祉法人のイコールフッティング、保育士配置基準の見直しなど）、

・雇用改革（同一労働同一賃金を軸として若者の雇用環境改善、いちど出産で仕事をやめても復帰して活躍できる環境整備など）

といった対策が必要だ。

　とりわけ、予算措置だけにとどまらず、「保育」「雇用」の分野で、いわゆる岩盤規制に切り込むことができるかどうか。「出生率１．８」を口先だけの目標にとどめず、実現できるかどうかの試金石だ。