国家戦略特区での岩盤規制改革

【原英史・株式会社政策工房 代表取締役社長】　

　安倍総理が「今後２年間で、少なくとも国家戦略特区では岩盤規制打破」を表明したのは、今年１月。すでに１０か月近くが経過した。岩盤規制の多くが法律に根拠があり、法律改正を要することを考えれば、残された国会会期は限られる。この臨時国会、次の通常国会で、どれだけの岩盤規制を打破することができるかが問われる。

　
　国家戦略特区法は、２０１３年臨時国会で成立。その中で、容積率緩和、雇用ルール明確化（ガイドラインと相談センター）、病床規制など医療分野の一部規制緩和、農業委員会など農業分野の一部規制緩和がなされた。あわせて、総理主導で岩盤規制を切り崩す仕組みとして、「特区諮問会議」「区域会議」が設けられた。

　
　しかし、２０１４年１月からの通常国会では、規制改革メニューの追加はなされず、１回お休みとなってしまった。その後、９月の内閣改造があって、新たな体制のもと、この臨時国会で追加されるメニューが、１０月１０日の特区諮問会議で概ね固まった。

　項目は、以下のとおり（詳細は以下のサイト参照）。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai9/shiryou1.pdf

１．ビジネス環境の改善・グローバル化　

・外国人を含む起業のための各種申請ワンストップセンターの設置

・公証人の公証役場外における定款認証

・外国人家事支援人材の活用

・創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

・外国での弁護士資格取得者の日本国内での活動推進

 

２．公的インフラ等の民間開放　

・公立学校運営の民間開放（公設民営学校の解禁）

・官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化

３．持続可能な社会保障制度の構築　

・医療法人の理事長要件の見直し

・農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化

・「地域限定保育士」（仮称）の創設

４．新たな地方創生モデルの構築　

・ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化

・国有林野の民間貸付・使用の拡大

 

　グローバルなビジネス拠点の創設（＝都市）、地方創生モデルの構築（＝地方）のほか、公的資本の有効活用、社会保障改革の実験という、岩盤規制と深く関わる難題領域も含め、いくつかの前進がなされた。

　
　ただ、「今後２年で・・」という目標を考えれば、決して百点満点とはいえない。特に、

・「地方創生」の最大の切り札となるべき農業分野での改革（企業参入など）、

・成長分野への人材流動を促すための雇用制度改革の更なる前進、

・介護・医療・保育分野の改革、

など、十分に着手されていない領域も少なくない。

　
　まずは秋の臨時国会で決定された事項を処理しきるとともに、通常国会に向けて更なる取組が求められる。