南海地震への備え 僕たちができること

今、地域の災害対策強化と自助意識の強化が求められる

今年の6月、国において「国土強靭化基本計画」が策定されました。これを基に、地方公共団体においても、各々の地域特性を踏まえた「地域強靭化計画」の策定に向けた取り組みが始まります。本計画は、起きてはならない最悪の事態を想定し、どのような自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強くしなやかな地域」を目指したものです。災害は、その土地の風土によって異なるため、過去の多くの被災体験を教訓として、その土地に適した対策をとることが必要です。そして、南海トラフ巨大地震のように、災害の規模が広範囲にわたることを想定し、近隣地域との連携を図らなければなりません。

国や地方公共団体が、防災・減災に対して総合的かつ計画的な施策を推進する一方で、私たち一人ひとりも、事前の備えによって被害を最小限にとどめることができるように、減災に取り組むことが求められています。特に、大規模自然災害の場合、自衛隊、警察、消防など公的機関からの救助、救援がすぐに受けられるとは限りません。災害から人や地域を守るためには、まず一人ひとりが「自分の身は自分で守る（自助）」ことが不可欠なのです。

命を守るために考えておくべきこと、備えておくべきもの

防災・減災に対する取り組み方は、人によって様々です。まだ何もしていない人は、まず災害発生時、「自分の命をどう守るか」を考えることから始めましょう。考える際には以下の2点に留意してください。

①自宅や職場のような居室を想定し、家屋の倒壊や家具の転倒の危険性を把握して、安全な避難場所を確認しておく。
②外出先にいる場合も想定して、家族や仲間との連絡方法を決めておく。

このように安全を確保できれば、次は避難生活を続けるまでの備えについて考えましょう。救援がなくても、最低3日間過ごせるだけの水や食料、トイレ、懐中電灯、ラジオは欠かせません。備えるには以下の2点に留意して下さい。

①避難する時に持出しが必要なものと避難生活を送るために必要なものを分けて備える。
②家族構成に合わせて内容を検討する。

すでに防災・避難用品を備えている人は、毎年日を決めて賞味期限、使用方法等を確認してください。

避難生活が長くなれば、近隣の方との助け合い（共助）が不可欠です。普段からコミュニケーションをとり、地域の防災訓練には積極的に参加しましょう。公的機関の援助には限りがあります。災害から自分自身や家族を守る為に、「自助・共助」の精神で備えましょう。