お金が貯まらない共働き夫婦のNG習慣

日本の共働き世帯は片働き世帯を抜き、日本の主流に

共稼ぎ世帯は、1997年に片働き世帯（妻が働いていない世帯）を抜き、日本の主流になりました。その数は年々増加し、2012年には共稼ぎ世帯が1054万世帯、片働き世帯が787万世帯に（男女共同参画白書2013年より）。

一般的に共稼ぎ世帯は経済的に余裕があり、家計の土台は盤石です。FP相談の現場では、世帯年収が1000万円にも及ぶ家庭も見られます。けれど、世帯年収が1000万円なら、世帯年収500万円の家庭の倍の貯蓄があるかというと、決してそうではありません。それは2人で働いている安心感や忙しさから、家計管理に甘いところがあり、なかなかお金が貯まらない状況に陥るからです。

共働きで貯蓄が少ないのは、「家計への緊張感がない」などの理由が

共働き世帯で、お金が貯まらない典型的な例は以下の2つです。

■家計のやりくりに対する緊張感がない
収入から一定の生活費を出し合い、残りは「自分の自由」といった経済的にも精神的にも自立している夫婦が多くいます。それはそれで良いことなのですが、限られた収入の中で「どう家計のやりくりするのか」という緊張感が足りない傾向にあります。それでも生活は回るので問題はありませんが、チェック機能が働かない分、ついつい使い方がルーズになり、使途不明金が多くなってしまいます。

■なんとなく貯めていることが多い
将来への経済的な不安が少ないので、貯蓄へのインセンティブもしっかり働きません。毎月残ったお金をなんとなく貯めている夫婦も多く、収入の割に貯蓄額が多くありません。お互いバラバラに貯めていて、相手の貯蓄額を知らないこともよくあります。マイホームの頭金や子どもの入学金など、まとまったお金が必要なときに「足りない！相手が貯めていると思っていた」とトラブルに発展することもあります。

夫婦で互いの手取りや貯蓄額を開示し、共通管理する部分を増やす

お金の入り口は複数でも、出口は一つにした方が効率的です。そのためには、お互いのプライベートを尊重しつつ、手取りや貯蓄額を開示して、共通管理する部分を多くしましょう。

具体的には給与明細や源泉徴収票を元に、まずは正確な世帯収入を把握します。そして最低でも20％を先に貯蓄へ回すようにし、それから生活費について出資割合を話し合います。「毎月いくら出す」と決めても良いですし、支払いを担当する項目を決めても良いでしょう。

そして、年に一度は「このままのやり方で大丈夫か」と貯蓄残高を確認しながら、話し合えると理想的です。こういった話し合いと数字のすり合わせが、家計の共同経営者として互いの意識を高めていくのです。