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日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。

このBSを見るだけでも、気になる点がいくつかある。
たとえば預貯金の残高が、2010年と2011年で同じだ。カネの出入りは当然あったはずなので、これは恣意的にカネを使って預貯金残高を前年に合わせたと考えるべきだろう。また土地の残高が約2億6000万円増えている。PLを見ないと分からないが、「2011年は何らかの理由でカネに余裕があり、価格変動しづらい土地を購入して資産を守ることにしたのではないか」と推測できる。
続いて2011年と2012年を比較してみよう。預金の残高は約1億9000万円増えており、一方、貸付金は1億2000万円、有価証券は1億3200万円減少している。さらに建物は約2400万円、動産は約3400万円減少している。このことから、「2012年は何らかの理由でカネが必要になり、貸付金を回収したり、有価証券や建物などを売却して現金化したのではないか」と推測できる。
では、「何らかの理由」とは何だろう?

答えを知るために、損益計算書(PL)を作成してみよう。
まず一般企業の「売上高」にあたるのが、「機関紙誌・書籍等」による収入だ。一方、「機関紙誌・宣伝等事業費」による支出は、一般企業でいう「売上原価」になるだろう。この二つの数字があれば粗利益が算出できる。
また「経常経費」とは、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費などの支出を指す。一般企業でいう「販管費」のようなものだと推測できる。ここまでの数字で、営業利益が算出できる。
続いて「営業外収入」と「営業外支出」を算出してみよう。
新聞業の売上以外にも、日本共産党には「党費」「寄付」「その他」の収入がある。ただし、「その他」には資産の売却による入金も含まれている。土地や建物、動産、有価証券、貸付金が前年に比べてどれだけ減ったのか調べれば、それらの売却による入金がどれだけ含まれているのか推測できるはずだ。したがって日本共産党の「営業外収入」は、「党費」「寄付」「その他」の合計額から、資産の減少額を引いたもので代替できるだろう。
「営業外支出」にも、同じような計算が必要だろう。資産の購入や借入金の返済による出金は、一般企業では支出に含めない。土地や建物などがどれだけ増えたかを調べれば、資産の購入による出金額が推定できる。また借入金がどれだけ減ったかを調べれば、負債の返済による出金額が推定できる。したがって日本共産党の「営業外支出」は、「その他の政治活動費」から資産の対前年増加額を除き、さらに借入金の対前年減少額を除いた金額で代替できるだろう。
営業外収入と営業外支出が分かれば、経常利益を算出できる。
以上の方法で作成した日本共産党の「損益計算書(PL)」がこちらだ。

日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
https://px1img.getnews.jp/img/archives/2014/02/kyousan08.jpg

新聞事業で儲かっているかといえば、そうでもなさそうだ。
2012年の営業利益は約19億円だ。ここには党費・寄付による収入は含まれていないし、選挙関連の経費も含まれていない。党費と寄付の合計金額は約13億円。営業利益と足した約32億円を、選挙などの政治活動の経費にあてていたはずだ。
政治活動に使える32億円のうち、新聞事業の利益は6割。たしかに重要な資金源なのは間違いないが、それだけで活動経費をまかなえるほどではない。彼らの政治活動には党費と寄付が不可欠だ。

続いて、事業の継続可能性を考えてみよう。
まず指摘できるのは、売上の急減だ。2009年の約214億円から、過去4年間で10億円も減少している。たしかに2012年には売上急落に歯止めがかかった。が、新聞・出版の業界全体の傾向として売上縮小は続くものと思われる。

日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
https://px1img.getnews.jp/img/archives/2014/02/kyousan09.jpg

しかし、それだけで事業が行き詰まるとは限らない。本業の儲けである営業利益が黒字を維持しているので、かんたんには倒産・事業撤退しないはずだ。規模を小さくしながら事業を継続する道もある。
たとえば売上原価をみると、2010年から2011年の1年間で約9億円も減っている。経営効率化が進み、原価の圧縮に成功したのだろう。2011年の売上高は過去5年間で最悪だったにも関わらず、粗利益は増益だった。
2012年は売上高がわずかに回復した。また経営効率化がさらに進んだらしく、売上原価と販管費は減少している。結果、営業利益は過去5年間で最高益となった。ところが最終的な経常利益は赤字になってしまった。

なぜだろう?

2012年の収支報告書を見ると「党費」「寄付」があわせて10億円ほど減少している。一方、「その他の政治活動費」は約5億円の増加だ。私の作成したPLでは営業外収入は約8億円の減少、営業外支出は約7億円の増加だった。
「新聞業」以外の収入が減り、支出が増えた:これが2012年の経常赤字の原因だ。

2012年には第46回衆議院議員総選挙があった。
これが営業外支出の増大をまねき、約4億円の経常赤字をもたらしたのだと思われる。

経常利益が赤字になっている年に注目してほしい。2009年、2010年、そして1年飛んで2012年だ。一方、2011年は黒字だった。これは国政選挙の有無と一致している。

2009年、第45回衆議院議員総選挙。
2010年、第22回参議院議員通常選挙。
2012年、第46回衆議院議員総選挙。

以上のように、経常赤字の年には国政選挙が行われている。
日本共産党は1959年から2004年まで、すべての選挙区に候補者を擁立する方針を貫いていた。何らかの理由で候補が立たない選挙区は「共産空白区」と呼ばれるほどだ。
選挙は、ただ候補者の宣伝だけにカネがかかるわけではない。
たとえば衆議院選挙の場合、立候補するだけで300万円の供託金を徴収され、得票数が少ないと返金されずに没収されてしまう。日本共産党は2012年に再び全選挙区擁立の方針に再転換した結果、供託金の没収額だけで7億6200万円に達したという。
ここで2011年と2012年のBSを比較してほしい。
建物が約2400万円、動産が約3400万円減少している。さらに有価証券と貸付金はあわせて2億5200万円減少している。これは選挙活動の経費を賄うために、資産を売却して現金を作ったのだと考えられるのではないだろうか。前述のとおり2012年は党費と寄付が減少しており、新聞業の営業利益だけでは選挙活動のカネを捻出できなかったのだと推測できる。

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