【高知県】寄附先自治体で使用可能なポイントがもらえる「ジモッペイふるさと納税ポイント」開始

2025/11/08 21:30 ストレートプレス

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開するTISインテックグループのフィノバレーは、システム提供している高知信用金庫が運営するデジタル地域通貨「ジモッペイ」で、「ジモッペイふるさと納税ポイント」を開発し、11月10日(月)から運用を開始する。

「ジモッペイふるさと納税ポイント」について

「ジモッペイふるさと納税ポイント」は、「ジモッペイアプリ」を通じて、高知県内34市町村ならびに高知県にふるさと納税を行うことができ、その返礼品として、寄附先自治体で使用できる寄附額の30％相当の「ふるさと納税ポイント」が受け取れる機能。

「ふるさと納税ポイント」は、総務省が定めた「地場産品基準」を満たした役務を提供する飲食店やレジャー施設、宿泊施設などの加盟店で、1ポイント＝1円として利用できる。ポイントは即時に付与されるので、その場で寄附してその場で利用可能だ。ポイントの有効期限は3年間。数年分を貯めて、一度の旅行で使うこともできる。

地域通貨「ジモッペイ」は全国の金融機関と連携しており、あらかじめ預金口座を登録しておくと、ふるさと納税をするための「ジモッコイン」がいつでもチャージできる。

このシステムにより自治体は、体験が返礼品になることで、幅広い地域の事業者が恩恵を受け、地域経済の循環を実現できる。また、ポイントを利用するために寄附者が実際に地域を訪れることにより、さらなる地域消費につながる。さらに、体験を通じて地域のファンが増え、交流人口・関係人口の増加が期待できる。加えて、返礼品の生産や発送にかかる事務負担が軽減できるメリットもある。

フィノバレーの取り組み

フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」において、ローカル決済ソリューションを軸としながら、応用機能の拡張を通じて地域や行政の様々な課題の解決を目指している。

2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を起点に、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。事務局運営や事業戦略・推進活動支援など、システムの提供だけにとどまらず、地域の人々との協力関係をもとにした“顔の見える導入・運営体制”を強みに、全国各地で取り組みを推進している。

「MoneyEasy」は、フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステム。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする。

支払方法として主に二次元コード読み取り方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント(市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など)等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指している。

現在展開中のデジタル地域通貨は、高知県「ジモッペイ」のほかに、岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、東京都江東区「カケハシコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、福島県磐梯町「ばんだいコイン」、東京都府中市「ふちゅチケ」(商品券)、東京都板橋区「いたばしPay」、長崎県佐世保市「させぼeコイン」、岡山県真庭市「まにこいん」、東京都東村山市「東村山アインPay」、長崎県大村市「ゆでぴ」、神奈川県秦野市「OMOTANコイン」、島根県海士町「ハーンPay」、神奈川県寒川町「さむかわPay」などがある。