【千葉県流山市】デジタルプロモーション企画で、流山市に住むことの価値を市民20組のリアルな声で発信

千葉県流山市は、2024年度流山市ブランド推進業務の一環として、2023年度に続き、デジタルプロモーションを推進している。

子育て世代を中心に人口が増え続ける流山市

流山市は、「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」のキャッチコピーを軸に、⾸都圏域に住む共働き子育て世帯に向けたPRを11年展開。⾸都圏での流山市の認知度は7割を超えたという。

また、全国の市の中で人口増加率6年連続1位(※1)、15歳未満の年少人口の増加率全国1位(※2)、合計特殊出生率県内1位(※3)、転入超過数が政令市を除き全国1位(※4)を記録した。10年で約5万人も人口が増加し、2024年12月1日(日)時点の総人口は213,162人。

そして流山市は、「住み続ける価値の高いまち」として都市ブランドを確立するため、2021年にシティプロモーションからブランディングへと舵を切った。デジタルプロモーションを通じて、流山市ブランドのさらなる認知拡大とブランドイメージの向上を目指している。

「流山市のイイとこヒトこと」について

デジタルプロモーション「流山市のイイとこヒトこと」は、流山市に実際に暮らす市民の「生声」を発信していく企画だ。

昨今の少子高齢社会の中、「住みやすさ」や「まちの魅力」を訴求した住民誘致がさまざまな自治体で行われているが、移住を検討する際に重視したい“市民のリアルな声”は、ウェブやSNSで検索してもなかなか見つからないのでは。

そこで流山市では、2023年度から市民に、自身の感じる流山市のイイところをインタビューした動画を各SNSで公開するプロモーション施策を実施。市外の共働き子育て世帯に対して、流山市への好意・興味をより一層高めてもらえるよう、流山市に住むことの価値を、市民のリアルな声で届けている。

2024年度は、公募による20組の市民の協力により、市内に移住してやりたいことが見つかった人や、子育てをしながら自分自身の夢を実現する人、流山市で一からビジネスを始めた人など、流山市を舞台に自分らしい暮らしをつくる人々を紹介。動画は、各SNSプラットフォームの流山市魅力発信用アカウント「moricom」で配信中だ。

市民をモデルに起用した広告展開やイメージ戦略を実施

流山市では、2010年度から市民をモデルとして起用し、「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」のキャッチコピーで広告展開やイメージ戦略を実施。2024度も、新たに公募から選ばれた市民モデルを起用し、ブランディングサイト「ながれやまStyle」にて、ブランドコンセプトビジュアルをリニューアルしている。

「ながれやまStyle」では、流山市の良質な住環境・快適な都市環境を紹介するほか、サイトビジュアルやプロモーションで登場した市民のインタビュー記事も掲載。「“自分らしさ”のヒントを見つける場所」をテーマに、市民にフォーカスした記事を配信している。

流山市には、市民同士で地域の課題解決を目指し、自分らしいライフスタイルを構築しようと試みる市民が多いそう。「市民の知恵と力が活きるまち」であることを市民自身が体現し、流山市のブランド価値向上に寄与している。

同サイト内の「ながれやまStyleマガジン」にて、その具体像を掲載中。自宅兼事務所をカフェにして近所の人々が立ち寄れる場として活用しようと試みる人、乳幼児を抱えるママのためのコミュニティを立ち上げた人、Jリーグ昇格を目指す地元のサッカーチームの人、流山をこよなく愛する小学6年生、流山のみどりを守り育てる活動をしている人などのストーリーを展開。まちの未来を見据え、行政だけに頼らず自分でアクションを起こしている人々を紹介することで、市内で共感を生むだけでなく、転入ターゲット層にも流山市への興味関心を抱かせるような訴求をしている。

流山市の“市民のリアルな声”を伝える各SNSでの発信や、ブランディングサイト「ながれやまStyle」をチェックしてみては。

「moricom」公式Instagramアカウント：https://www.instagram.com/moricomnagareyama
「moricom」公式YouTubeアカウント：https://www.youtube.com/@moricomnagareyama

ながれやまStyle：https://brand.city.nagareyama.chiba.jp

※1：2016～2021年 全国の市で人口増加率1位 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より
※2：2016～2023年 年少人口増加の数(15歳未満)全国1位 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より
※3：2018～2019年 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
※4：2016～2020年 総務省「住民基本台帳人口移動報告」

(yukari)