楽天グループが新たなプロジェクト設立 オンライン関係人口拡大を推進し地域創生をより支援

日本全国で少子高齢化と人口減少が進む中、多くの地方都市で地域社会の活力や「地域の稼ぐ力」の向上が重要になっている。 そんな中、楽天グループ株式会社では、「楽天地域エンパワーメントラボ」を新たに立ち上げた。楽天が保有する膨大なデータを活用して「オンライン関係人口」を生み出し、地域の経済活性化を支援することを目的としているとのこと。

楽天グループは、2013年に地域創生事業を開始し、自治体と連携して地域経済の活性化に取り組んでいる。 今年、事業開始から11年を迎えたことを機に、この事業部内のプロジェクトとして「楽天地域エンパワーメントラボ」が設立されたとのこと。

楽天の考える「オンライン関係人口」とは

楽天では、楽天会員IDに基づき可視化された、地域外に在住するサービス利用者をオンライン関係人口と定義している。例えば、「楽天トラベル」を利用し実際にその地域に訪れたり、足を運ばずとも楽天ふるさと納税でその地域を応援していることになる。

つまり楽天が展開するオンライン上のサービス利用を通じ、利用者は何かしらの形で地域と関わりをもっている。「地域の稼ぐ力」の強化を目指した施策を検討する上で、関係人口層の把握や、属性分析などが重要とのこと。

出典：楽天グループ株式会社地域創生事業楽天地域エンパワーメントラボ資料より

ちなみに、楽天グループでは、包括連携協定締結自治体を中心とする全国50以上の自治体と、現在までにも様々な協業を行っている。

事例の詳細や提供サービスは以下サイト参照

楽天の強みと今後の展望

以下、楽天 地域エンパワーメントラボ所長：高橋 尚子氏によるコメント

「楽天には楽天市場や楽天トラベルをはじめ、様々なサービスや、それに付随する膨大なマーケティングデータがあります。蓄積されてきた消費者データや事業者データを分析し、EBPMな戦略立案や効果測定によって、誠実に地域課題と向き合うことができるところが利点です。我々は、楽天の地域創生に関する情報を自治体の皆様へわかりやすく提案・発信することで、地域創生の取り組みを、より活性化するための支援を行ってまいります。」

今後の、同ラボの取り組み成果に注目したい。