大阪・関西万博のEXPO2025デジタルウォレットサービス発表会で顔認証決済などの新機能をお披露目

2024/07/01 18:45 TORSO JACK

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は「2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)」に向けて提供するEXPO2025デジタルウォレット「ミャクペ！(電子マネー)」「ミャクポ！(ポイント)」「ミャクーン！(NFT)」と「ミャクミャクリワードプログラム」のサービスに関する発表を都内で開催しました。

EXPO2025デジタルウォレットサービスに新機能が追加！

本発表会に登壇した、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会企画局⻑の河本健一さんは、

「今回(大阪・関西万博への)全面的なキャッシュレスの導入、そしてこのEXPO2025デジタルウォレットの導入ということをチャレンジ致します。多くの金融機関の方々にサポートして頂くということで“金融コンソーシアム”を結成し、(各サービスの)開発を担って頂きました。」

と挨拶を行い、今回提供を開始するデジタルウォレットの新機能を開発した担当者を紹介しました。

顔認証決済などの最先端機能を搭載した電子マネー「ミャクペ！」が登場

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員の磯和啓雄さんは、

「ミャクぺ！は銀行口座やクレジットカード等からチャージして使用出来る電子マネーで、ギフトコードを入力してのチャージも可能となるサービスとなります。」

と、大阪・関西万博の独自電子マネー「ミャクペ！」を新たにEXPO2025デジタルウォレット内でリリースしたことを説明。

「様々な決済方法に対応しており、店頭で設置しているQRコードを読み取るコード決済、VISAのタッチ機能、iD決済、そして(万博会場内では)顔を事前に登録することで顔認証決済も利用して頂くことが可能です。」

と、多彩な決済方法に対応していること、さらにサービス利用期間内であれば万博会場外での利用も可能であるとコメントしました。

特に顔認証だけですぐ決済が出来てしまう「顔認証決済」については、ここまで大規模に実施することは日本ではこれまでなかった試みとのことで、

「将来の日本、あるいは世界の成長に繋げるようなイノベーションを生み出していくというプロジェクトであると考えています。」

と説明しました。

VISAのタッチ決済が利用出来る店舗は徐々に増えており、現在全国で約230万店舗あるそう。

今後「ミャクぺ！」が利用出来る店舗には店内POPが設置されるそうで、磯和さんは「ミャクぺ！」普及に向けての協力を呼びかけました。

関西・大阪万博独自NFT「ミャクーン！」

「ミャクーン！」はEXPO2025デジタルウォレットサービスを通して発行される独自NFT付きの画像やサービス。

SBIホールディングス株式会社執行役員の藤本守さんは、

「来たるデジタル社会で提供されるようなデジタルなものを皆様にどう届けるかと考えた上で、万博期間を通じて何らかの形でコレクションを集めるような企画を検討し、NFTを使って“未来のコレクション”を作れないかと思い開発しました。」

と説明しました。

7月1日よりサービスリリースとなりますが、今後は限定NFTが当たるキャンペーンを実施予定。

また、自身のスマホにある画像を使用したオリジナルNFTの制作や、利用状況に応じて様々な特典を受けることが出来る「ミャクミャクリワードプログラム」内のランク(ステータス)を上げることで、そのランクに応じてレアなNFTを獲得可能な仕組みも提供していくそうです。

限定グッズや特別体験に交換出来る「ミャクポ！」

「ミャクポ！」はSDGsや万博に関するイベントへの参加、さらには一部の他社ポイントからの交換することが可能なポイントプログラム。

株式会社りそな銀行執行役員の川邉秀文さんは、

「万博を盛り上げたい、SDGsに貢献したいという一人ひとりの想いを“ポイント”という形で見える化し、万博に向けた行動を後押しする仕組み。貯まったポイントは本ポイントでしか得られない限定グッズ・万博会場内での特別体験に交換可能となります。」

と説明。

現在協力会社は大道生命保険株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社ロイヤリティマーケティング、KDDI株式会社の4社と、大阪府の岸和田市の1機関とのことで、今後も増えていく予定だそう。

協力会社・機関が提供する既存サービスの利用・ポイント交換のほか、協力会社・機関が開催するイベントへの参加やSDGs達成等のリアルの場で貯めることが可能となっています。

事業連携サービスで大阪・関西万博の機運情勢に貢献

株式会社HashPort 代表取締役CEOの吉田世博さんが登壇し、EXPO2025デジタルウォレットの事業連携サービスについて説明。

「昨年の大阪・関西地域の飲食店と協力し、NFTクーポンを提供しています。80店舗以上に導入頂いて、当該地域で非常に大きな盛り上がりを得られたのではないかと思っております。またJR西日本様をはじめとした鉄道会社様と自治体様と共に、大阪・関西万博の機運醸成のため、NFTスタンプを発行するスタンプラリーも開催しました。」

と、これまでの活動を報告しました。