渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業が始動！フローレンスが「#ふるさと納税でこどもを助ける」クラファン募集！ 12/31まで

2022/11/03 12:57 GZNews

「フローレンスさんがスタートさせた「#ふるさと納税でこどもを助ける」という仕組みは画期的ですよね。ふるさと納税で救われる命もある。前向きに納税できますよね。世の中にいいことができていると実感できる新しい納税のスタイルがすばらしいですよね」

―――そう語るのは、イクメンで知られるタレントのJOY。

JOYがそう伝えるように、ふるさと納税で命が救えるという、画期的な仕組みが、認定NPO法人フローレンスや渋谷区によって動き出した。

ふるさと納税というと、返礼品ばかりに注目が集まり、本来の目的から外れている部分も目立つなか、渋谷区は初の取り組みになる「渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業」を打ち出し、新しい寄付のスタイルを全国に先駆けて展開する。

この渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業は、ふるさと納税寄付者が応援したい認定NPO法人を指定し寄付することができ、その寄付金（区の事務費などを除く）がその認定NPO法人に交付される仕組み。

渋谷区は、区内に事務所を有する認定NPO法人に募集をかけ、約15の団体が寄付対象団体として指定される見込み。

渋谷区長谷部健区長「NPOの活動が社会にもたらす力に期待」

今回、新たに展開する渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業について、渋谷区長谷部健区長はこう期待を込める。

「多くのNPOの登記がある渋谷区は、渋谷区内を拠点に活動する認定NPOの法人の活動を支援するため、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を開始します。

NPOの活動は、福祉・教育・まちづくり・環境に関することなど、多岐にわたり、地域や社会のさまざまな問題解決に取り組んでいます。

わたし自身もゴミ拾いに関するNPOを立ち上げ、長年活動してきた経験から、NPOの活動が社会にもたらす力に期待するとともに、本事業によって、NPO活動が活性化し、公益の増進や社会課題の解決、地域おこし、中小企業の商業振興などにつながると信じています」

受付期間は11/1～12/31、暮らしやすい社会の実現へ一歩を

渋谷区に拠点をおき、福祉・親子支援領域で国内最大規模の認定NPO法人フローレンスは、この事業公募に応募し、寄付先団体として選定され、さらに活動を加速させる。

渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業は、「渋谷区に主たるまたは従たる事務所を有していれば良い」「寄付金を活用する地域や使途が限定されない」「ふるさとチョイスのサイトから寄付ができる」という点が画期的で、通常のふるさと納税と同様に、対象団体によっては返礼品もある。

この渋谷区認定NPO法人指定型ふるさと納税の受付期間は11月1日～12月31日ということで、フローレンスはこう呼びかけている。

「多様化・複雑化する社会のなかで、NPO等の非営利団体が行う活動の重要性が高まっています。

とくに認定NPO法人はNPO法人のなかでも、運営・事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして所轄庁の認定を受けています。

社会課題の解決に取り組む、これら認定NPO法人の活動を支援することは、社会全体の公益の増進や、より暮らしやすい社会の実現につながります」（フローレンス）

フローレンス「#ふるさと納税でこどもを助ける」に注目

日本の児童虐待相談対応件数は年々増え続け、2021年度には過去最多の20万7000件を超えた。

これほど多くの家庭が、そして子どもたちが社会の助けを必要とし、誰にも頼ることができず追い詰められている親子が、この日本にいる。

いっぽう、認定NPO法人のなかには、新規事業の開発・運営や政策提言などはすべて持ちだしで行い、スタート時には赤字の事業も多く、より深刻な課題に向き合う近年は、支援先からは資金を得ず寄付を原資とする事業モデルも増えている。

こした現状のなかフローレンスは、渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業による寄付先団体として「#ふるさと納税でこどもを助けよう」を切り口に、子どもの虐待防止を訴える1億円規模のクラウドファンディング「#ふるさと納税でこどもを助ける」（週に1人、子どもが虐待で亡くなる日本。防げるはずの悲しい事件から子どもたちを救いたい）をスタート。

フローレンスではNPOへの寄付では珍しい「返礼品」も用意した↓↓↓