多様な支援が必要なヤングケアラー。ケアマネとしてのかかわりを考える

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多様な支援が必要なヤングケアラー。ケアマネとしてのかかわりを考える

【科目】介護✕ケアマネ  【テーマ】ケアマネを活用したヤングケアラー支援

【目次】
40歳以上から介護保険サービスを利用できるさまざまな支援制度を活用しよう!困ったらケアマネジャーや相談窓口を積極的に活用

皆さま、こんにちは。ケアプランセンターはぴるす代表の大内田省治です。

昨今、中学生や高校生などの未成年者が、親や祖父母の介護を行う「ヤングケアラー」が社会問題として注目されています。

今回はヤングケアラーに対して、ケアマネにできることを考えていきます。

40歳以上から介護保険サービスを利用できる

中学生や高校生が介護をしていると、介護と勉学の両立が難しいという問題が生じます。そこで、まずは中学生や高校生などに対してケアマネジャーの存在をアピールすべきではないでしょうか。

介護保険制度は、中学生や高校生の親世代である40歳以上の方からサービスの利用が可能です。なぜなら、40歳以上から介護保険料の徴収が始まるからです。

その代わり、以下の16種類の特定疾病に該当しないと利用できません。

がん(末期)関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症(ALS)後縦靭帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症(ウェルナー症候群など)多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群等)糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患(脳出血・脳梗塞など)閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患(肺気腫・慢性気管支炎など)両側の変形性膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

もし、16の特定疾病に該当しなかったとしても、身体障害者手帳などを申請・交付してもらうことで、障害者総合支援法におけるサービスを利用できます。

親の介護が必要なときは65歳未満でも介護保険サービスが適用できる可能性がある

さまざまな支援制度を活用しよう!

介護サービスを利用する際は、自分でケアプランを立案するか、障がい者相談支援事業所に依頼してケアプランを作成してもらうという2つの方法があります。

現在は7人に1人の中学生や高校生が「貧困家庭」とされていますが、もし仮に生活保護を申請して受給したとしても、利用料に関しては、生活保護の範囲にて給付を受けることができます。

さらに、介護保険制度においては「高額介護サービス費」という制度もあります。これは、所得に応じて、サービス利用料金が一定金額を超えると、超過分の利用料が戻ってくるという制度です。

こういった制度などを利用することで、少しでも介護の手間を減らすことができ、ヤングケアラー問題の解決の一助になるでしょう。

困ったらケアマネジャーや相談窓口を積極的に活用

現在、厚生労働省では地域包括ケアシステムの構築を進めています。これは、介護保険を利用している利用者が、住み慣れた地域でいつまでも生活ができるように、医療・介護・地域ボランティアが連携していくというものです。

近年は近所付き合いが希薄になってきているといわれています。しかし、地域の中でSOSを出せる環境が整っていれば、ヤングケアラーの問題を解決するための一助になります。

こうしたSOSを出す際に、まずはケアマネジャーを頼っていただきたいのです。ケアマネジャーは、介護保険のプロであり、福祉施策におけるプロでもあります。

そんな存在を活用してもらうためにも、中学生や高校生、その親世代などに対して積極的にアピールしていくことが大切です。

さまざまな相談窓口があることをアピールすることが大切

ケアマネジャーは一般的に「ケアプランセンター」と呼ばれる施設に勤めています。弊社のある八幡東区には、31軒のケアプランセンターがあります。

また、各市町村の介護保険の窓口や高齢者・障害者相談担当窓口・地域包括支援センターなども相談を受け付けています。そのほか、貧困対策や生活支援等に取り組んでいるNPO法人などを利用するのもひとつの方法です。

そういった施設を大いに活用してもらって、少しでもヤングケアラー問題の解決につなげていきたいものです。

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